アメリカで、世界恐慌以降初めて流入人口を流出人口が上回ったとの報道が出た。ドナルド・トランプ大統領の2期目政権発足後に高騰した物価、将来への不安感など環境的問題が原因として作用しているという分析だ。
25日（現地時間）米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、建国250年を迎えたアメリカは「移民の国」から「移住する国」になるのか。同紙はそう問いかけ、昨年（2025年）、アメリカは世界恐慌以降初めて人口流出を経験したと報じた。
同紙はトランプ政権が純移民数の減少を追放強化と新規ビザ発給制限という公約の実現だと考えたと指摘している。しかし、移民取締りの裏に隠された重要な変化があるとし、アメリカ市民が記録的な数でアメリカを離れ、より安価で安全な場所に移住している点を挙げた。
1961年までのドワイト・D・アイゼンハワー政権以降、アメリカは海外移住に関する総合的な統計を作成していないが、50カ国以上の居住許可、海外住宅購入、留学生登録など様々な指標を見れば、アメリカ人が前例のないレベルで海外に移住していることが分かると同紙は説明した。一部のアメリカ人にとって「アメリカン・ドリーム」は、もはやアメリカに住まないことだと述べた。
同紙はアメリカ合衆国国土安全保障省の資料を引用し、昨年アメリカでは67万5,000件の強制追放と220万件の自発的追放が発生したと伝え、トランプ政権の政策が一定の影響を与えたと指摘した。
実際、アメリカの移住専門業者には富裕層向けだけでなく、トランプ批判派向け、黒人アメリカ人向け、女性向けなどがあると同紙は報じた。最も成長しているのは女性移住専門業者で、昨年のギャラップ調査によれば15～44歳のアメリカ女性の40%が可能なら海外永住を希望したと述べ、アメリカ居住への不満が高まっていると説明した。
同紙は数十件のインタビューを通じ、海外在住アメリカ人の移住理由が経済的誘因、ライフスタイル、アメリカ社会の未来への失望感が複合的に作用した結果だと説明した。凶悪犯罪、高い生活費、不安定な政治状況を理由に挙げ、トランプ大統領の再選も多くの移民に影響を与えたと伝えた。
一方で、インタビュー対象者にはトランプ大統領の支持者もいたと指摘した。構造的・社会的変化はより広範囲で深刻に進行しており、2008年金融危機時のギャラップの調査ではアメリカを離れたいと答えた割合が10人に1人だったが、昨年は5人に1人に増加したと明らかにした。
同紙は10万人以上の学生がより安い学費を求めて海外で学位を取得していると報告した。メキシコ国境付近では安価な介護施設が急増し、アメリカの高齢者が低コストの介護を受けるために入所していると具体例を挙げた。
特にヨーロッパへの移住が目立ち、欧州連合27カ国のほぼ全てで居住・就業目的のアメリカ人入国者数が過去最高を記録し、増加し続けていると同紙は報じた。ポルトガルでは新型コロナウイルス感染症の世界的流行以降、在住アメリカ人が500%以上急増し、公式データによれば2024年の1年間だけで36%増加したという。
過去10年間でスペインとオランダのアメリカ人居住者数はほぼ倍増し、チェコでは2倍以上に増加した。昨年はドイツに移住したアメリカ人がアメリカに移住したドイツ人を上回り、アイルランドも同様だったと同紙は伝えた。2025年のアメリカから他国への移民は1万人で、2024年の約2倍に達したという。
イギリス行きを選ぶアメリカ人も増加傾向にあり、アメリカ人のイギリス市民権申請は2004年の統計開始以来最高の6,600件を記録したと同紙は報じた。
ダラスの不動産投資会社に勤務し、ベルリンで子供の野球リーグを運営するクリス・フォードさん（41歳）は同紙に「5歳の子供が幼稚園で銃乱射訓練を受けなければならない状況に直面することはない」と述べ、ドイツ在住の理由を説明した。
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