米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの長期戦の可能性を示唆する中、今月31日から4月2日まで中国で開催予定の米中首脳会談が正常に行われるか注目されている。
米国は最近、中国の戦略的パートナーであり主要なエネルギー供給源であるベネズエラとイランを相次いで攻撃し、トランプ大統領の9年ぶりの中国訪問が気まずい状況になっている。中国は対外的に強硬な批判メッセージを発表したが、軍事的対応は取らなかった。
中国の王毅外相は2日、イランのアッバース・アラーグチー外相と電話で、「米国とイスラエルは故意に戦争を挑発した」と述べ、対イラン軍事作戦を中止するよう主張した。専門家らは、予定されている首脳会談のキャンセル可能性は低いと分析している。両国とも会談を通じて得られるものが大きいためだ。
ブルームバーグは3日、1か月も残っていない首脳会談を前に、米国のスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が来週末パリで会い、経済協力策を議論する予定だと報じた。
会談の議題には、中国のボーイング航空機と米国産大豆の購入、台湾問題などが協議テーブルに上る見込みだ。元米外交官のジェレミー・チャン氏はブルームバーグに、「トランプ大統領の軍事的行動は中国の習近平国家主席との会談に水を差すだろう」としつつも、「中国は会談を通じてホルムズ海峡の長期封鎖を防ぎ、安定した石油供給を得る可能性が高い」と見込んでいる。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、米国と中国が今回の首脳会談の成果となる相互投資再開策を議論したと伝えた。米自動車会社フォードが中国CATLのバッテリー技術を導入した事例のように、米中企業間の合弁が敏感でない分野で行われると説明している。
中国人民大学の刁大明教授はSCMPに、「二大国間の練密なコミュニケーションは世界秩序の安定に役立つ」とし、「中国はトランプ大統領の訪中を通じてグローバル秩序を守る意志を表明するだろう」と展望した。
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