「狂った者が核を持てば大惨事」──イラン空爆の裏でトランプ政権が示した“北朝鮮核問題の本音”

米国のドナルド・トランプ政権はイランの核兵器開発を阻止するため攻撃に踏み切る中、対北朝鮮政策については従来の立場に変更はないと明らかにした。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は4日（現地時間）の定例会見で「イラン空爆を踏まえ、北朝鮮の核問題に対する政策基調に変化はあるのか」との質問に対し「北朝鮮に関する立場にいかなる変化もない」と答えた。

北朝鮮と米国は最近、対話に前向きな姿勢を示している。金正恩総書記は先月26日「米国が朝鮮民主主義人民共和国憲法に明記された我が国の現地位を尊重し、対朝鮮敵視政策を撤回するなら、我々も米国と良好な関係を築けない理由はない」と述べた。

これに関連し、ホワイトハウスの高官は「トランプ大統領は前提条件のない対話に応じる用意がある」と説明した。ただし「対北朝鮮政策の立場に変わりはない」として、非核化を追求する原則は従来通りだと付け加えた。この日のレビット報道官の発言も同じ趣旨とみられる。

同日、ピート・ヘグセス米国防長官は、中国と北朝鮮が対イラン軍事作戦を非難していることについて問われ「我々はイランの核的野心に対処する。その過程で十分な警告を発することになる」と述べた。

北朝鮮の外務省は今月1日、米国とイスラエルによるイラン空爆について「違法無道な侵略行為であり、最も醜悪な形態の主権侵害だ」と非難し「厚顔無恥なならず者的行為を最も強い調子で糾弾する」との立場を示している。

エルブリッジ・コルビー米国防次官も同日、北朝鮮の核問題に関する質問に対し「その問題を十分認識している」と答えた。コルビー国防次官は「韓国と非常に緊密な関係を維持している理由の一つだ」と述べ「中道左派政権が発足したが、国内総生産（GDP）比3.5％という新たな国際基準の国防費に同意した」と語った。

一方、トランプ大統領はイラン攻撃の正当性を強調し「狂った者が核兵器を持てば重大な事態が生じる」と述べた。

続けて、イランの次期指導者に言及し「指導者になろうとする者は最終的に死を迎える」と発言した。