トランプ大統領、イランの次期指導者候補に警告
イランが米国とイスラエルとの戦争中、トルコを標的とする弾道ミサイルを発射したことで、その意図に関心が集まっている。トルコは米国など32カ国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であり、トルコへの攻撃は場合によってはNATO加盟国全体への攻撃と見なされる可能性がある。こうした中、米国のドナルド・トランプ大統領は、自身の意に沿わない人物がイランの次期指導者に就いた場合、直ちに排除する意向を明らかにした。
米国務省によると、マルコ・ルビオ米国務長官は4日（現地時間）、トルコのハカン・フィダン外相と緊急電話会談を行ったという。イラン軍がトルコ領空に向けて発射した弾道ミサイルが地中海東部に配備されているNATOの空軍および防空網によって撃墜された直後だった。ルビオ長官は「（米国の同盟国である）トルコ領土への攻撃は容認できない」とし、米国の全面的な支援を約束した。
問題のミサイルはイラン領内から発射され、イラクとシリアを経てトルコに向かう途中で迎撃されたと伝えられている。トルコ側は爆発したミサイルの残骸の一部が地上に落下したものの、人的被害は一切なかったと明らかにした。
トルコは1952年、米国を中心とする西側軍事同盟のNATOに加盟した。NATOの設立条約には「加盟国のうち1カ国への攻撃は、加盟国全体への攻撃と見なす」（第5条）と規定されている。この条項が正式に発動されれば、すべての同盟国が侵略を受けた加盟国を支援する軍事行動に参加しなければならない。いわゆる「1人は全員のために、全員は1人のために」という集団安全保障の核心原則だ。
このためイランのミサイル発射は米国はもちろん、英国、フランス、ドイツ、カナダなど他の31のNATO加盟国すべてを敵に回しかねない非常に危険な行動だったとされる。ただし、ピート・ヘグセス米国防長官は失敗に終わったイランのトルコ攻撃について「NATO条約第5条が発動される状況ではない」と述べた。これを受けて、イランがNATO同盟国の結束力を試そうとしたとの分析も出ている。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで開かれたエネルギー関連の座談会に出席し、米軍の対イラン軍事作戦、いわゆる「エピック・フューリー作戦」が非常に順調に進んでいるとの見方を示した。トランプ大統領は「10点満点で何点をつけるかと聞くなら、私は（その150％の）15点だと言う」と語り「イランのミサイルは急速に排除されており、その発射装置も破壊されている」と述べた。
米軍による空爆初日の2月28日、イラン最高指導者のアリー・ハメネイ師（当時86歳）が死亡した。現在イランでは新たな最高指導者の選出が進められており、ハメネイ師の次男で、父親と同様に強硬な反米姿勢で知られるモジュタバ・ハメネイ氏（56）が最も有力視されている。こうした状況を踏まえてか、トランプ大統領は「（イランの次期）指導者になろうとしているように見える者は最終的に死を迎えることになる」と強く警告した。
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