「中国でイラン同情論拡大」在中イラン大使館が異例の感謝表明

中国でイラン同情論が拡大　在中イラン大使館が異例の感謝表明

米国とイスラエルによるイラン空爆で民間人の死傷者が急増する中、中国国内ではイランへの同情や支持の声が広がっている。中国のインターネット上では、今回の攻撃を非難するとともに、具体的な支援策を議論する動きも出ている。こうした中、イラン当局は異例にも中国の人々に向けて直接、感謝の意を示した。

6日に香港メディアのSCMPが報じたところによると、在中国イラン大使館は前日、公式SNSを通じて声明を発表し、「文明的で正義感のある中国人民の連帯に心から感謝する」と表明した。大使館側は「人道的な共感に基づいて正義を選び、イラン国民と連帯した人々は、イランの子どもや民間人を標的にした米国とイスラエルの残虐な攻撃を強く非難した」としたうえで、「この友情の絆を永遠に大切にする」と強調した。ただ、声明では、現在のイランの状況を踏まえると、中国の民間レベルによる経済支援が直ちに必要な段階ではないとも付け加えた。

中国政府は、先週末に始まった空爆を非難し、緊張緩和と外交支援を提案してきた一方、実質的な安全保障支援には踏み込まない姿勢を示している。米国のドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃の正当性を主張する中、中国は予定されているトランプ大統領の訪中を前に、米中関係を維持しつつ、リスクの表面化を最小限に抑えようとしている構図だ。

その代わり、中国は外交的仲介を加速させている。中国外務省の毛寧報道官は、中国政府の中東問題特使を務める翟隽氏が近く現地を訪れ、緊張緩和に向けて動く予定だと明らかにした。毛報道官は「戦争の長期化と衝突の激化は、いずれの当事者の利益にもならない」と述べ、「武力行使は根本的な解決策にはなり得ず、対話と交渉だけが正しい道だ」と強調した。王毅外相も1日以降、イラン、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、フランス、ロシアなど各国の外相らと相次いで電話会談し、仲介外交を続けている。

中国のネット上の世論は、イランの深刻な被害状況が伝わるにつれて、さらに過熱している。特に、イラン南部の中学校がミサイル攻撃を受け、女子生徒を含む165人が死亡したとの報道は、中国のSNS・微博（ウェイボー）などで閲覧数が5,000万回を超えた。ある利用者は「世界平和を祈る」とコメントし、一部ではイランの民間人の苦しみを、1930〜40年代の第2次世界大戦期に中国が受けた被害になぞらえる声も上がった。

一方、米国とイスラエルがイランの核・軍事施設に加え、指導部排除作戦まで実施し、これに対抗するイランの報復空爆も続く中、中東の軍事的緊張は最高潮に達している。中国政府は現在までに、約470人の自国民をイランから退避させた。