米国・イスラエルとイランの戦争は、解決の糸口を見いだせないまま長期化の兆しを見せており、中東発の地政学的危機が世界経済を沈ませかねないとの懸念が広がっている。
イランを巡る紛争は発生から1週間を超え、周辺国はすでに生じた被害と今後の波及を見極め始めている。現代の中東は世界の主要なエネルギー供給源としての役割を担っているが、現在はホルムズ海峡を行き来していたタンカーが足止めされ、空には主要なエネルギーインフラを狙ったミサイルが飛び交っている。各国の指導者は、戦争が長引くほど世界経済への打撃は回復困難な水準に達するとの見方で一致している。
カタールのエネルギー・産業相であり、国営エネルギー企業のCEOを務めるサード・シェリダ・アルカービ大臣は、金曜日に英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じ、「今回の戦争は世界経済を揺るがすだろう」と述べた。さらに「戦争が数週間続くだけでも、世界のGDP成長率は打撃を受け、エネルギーコストが急騰することになる」と強く警告した。
ペルシャ湾沿岸の主要産油国と同様に、カタールもこの1週間、輸出をほぼ全面的に中断した。世界の石油製品や液化天然ガス（LNG）の流通量の約5分の1が通過するホルムズ海峡は、攻撃を懸念した海運会社や保険会社が航行を拒否しているため、事実上まひ状態に陥っている。とりわけ、世界のLNG供給量の約19％を占めるカタールの供給停止は大きな打撃となっている。
さらに事態を悪化させているのが、今週初めに起きた攻撃だ。世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出プラント、ラスラファンの施設がイランのドローン攻撃を受け、稼働開始から30年の歴史で初めて操業停止に追い込まれた。この影響で、カタール産ガスの主要な輸入先である欧州では、ガス価格が月曜日だけで50％も急騰した。アルカービ大臣は、被害規模を現在算定中であり、復旧にどれほど時間がかかるかは不透明だと述べた。
エネルギー価格の上昇は、単なる燃料費の問題にとどまらない。天然ガス価格の高騰は直ちに発電コストに反映され、欧州やアジアの家庭の電気料金に影響を与える見通しだ。さらに、鉄鋼、アルミニウム、肥料、化学などのエネルギー集約型産業は、生産コストの急増によって操業停止の危機に直面する可能性があり、これが世界的なサプライチェーンの混乱へと連鎖する恐れがある。
欧州にとっては、さらに痛手となる状況だ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア産ガスへの依存度を下げるため、カタール産LNGをエネルギー安全保障の重要な柱としてきたためだ。ラスラファン施設が長期閉鎖となれば、欧州の買い手は米国やオーストラリア産の確保をめぐってアジア諸国と激しい争奪戦を繰り広げることになり、価格をさらに押し上げる可能性がある。
日本や韓国、中国などアジア諸国の脆弱性も極限に達している。自国のエネルギー生産能力が限られている日本と韓国は、1970年代のオイルショック以来最大のエネルギー安全保障の危機に直面している。これらの国々は、戦略備蓄石油を放出するか、巨額のプレミアムを支払って代替供給を確保するかという、厳しい選択を迫られている。
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