トランプ「降伏まで空爆」…イラン政権に“亀裂”の兆し

米国とイスラエルがイラン本土に向けた大規模な破壊攻撃に乗り出し、イランが米軍基地と湾岸同盟国を狙った全面的な報復に出る中、中東情勢が制御不能な全面戦争の渦に飲み込まれつつある。

8日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、「これまで目標として考慮されていなかった地域や集団までが完全な破壊のための検討対象になった」と述べ、追加攻撃の可能性を強く警告した。彼はイランが「完全な崩壊や降伏に至るまで空爆は続けられる」とし、当面の交渉の可能性を否定した。

ただしトランプ大統領はクルド人の介入については戦争の複雑性を増す可能性があるとして距離を置いた。同時にイランの次期指導体制に言及し、「イランを戦争に導かない大統領を選出しなければならない」と圧力をかけた。

米中央軍のブラッド・クーパー司令官は今回の攻撃でイランの弾道ミサイル及びドローン（無人機）発射能力がそれぞれ90%と83%減少したと分析した。しかし、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はイランが依然として脅威的なミサイル戦力を維持していると評価した。前線はレバノンにも広がり、南部の空爆で8人が死亡し、ベイルートのあるホテルがドローン攻撃を受け14人の死傷者が出た。

イラン内部では対応方法を巡って亀裂が見られる。イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は国営TVの演説で、「隣国が攻撃を止めれば我々も中断できる」とし、被害国に謝罪の意を表した。しかし米国の無条件降伏要求については「墓場まで持っていかなければならない夢だ」とし、断固拒否した。

一方、指導部内の強硬派は決死の抗戦を主張している。イランのゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ司法長官は打撃の継続意志を表明し、モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長も「米軍基地が存在する限り平和はない」と断言した。

ペゼシュキヤーン大統領の謝罪にもかかわらず、イランの湾岸諸国への攻撃は続いた。バーレーンのジュファイル米軍基地とイラク・バグダッドの米国大使館があるグリーンゾーンのヘリポート、シャイバ油田、クウェート国際空港などが攻撃対象になった。ドバイでは迎撃されたミサイルの残骸で民間人1人が死亡した。