「212対219」わずか7票差で否決された“トランプ戦争権限制限”決議、そのワケとは？

米連邦下院は5日（現地時間）、上院に続き、ドナルド・トランプ米大統領の戦争権限を制限しようとする決議案を否決した。

AP通信やAFP通信などによると、同日下院で、共和党のトーマス・マッシー議員と民主党のロー・カンナ議員が主導したこの超党派の決議案は、賛成212票、反対219票で否決された。下院では共和党がわずかに多数を占めている。

決議案には、トランプ大統領がイランに対する軍事作戦を継続する前に、議会の承認を得ることを求める内容が盛り込まれていた。

米国憲法では、戦争を宣言する権限は議会にのみ与えられている。また、1973年に制定された戦争権限法は、大統領が議会の同意なしに米軍を長期的な紛争に投入する権限を制限している。否決された決議案は、この法律を根拠に、議会が作戦を明示的に承認しない限り、大統領に対しイラン関連の「未承認の敵対行為」から米軍を撤退させるよう求める内容となっていた。

しかし、共和党指導部は、軍事作戦の最中にトランプ大統領の権限を制限すれば、かえってイランを強気にさせ、米軍を危険にさらす恐れがあると主張した。共和党のマイク・ジョンソン下院議長は採決前、記者団に対し「今、戦争権限を制限する決議案を可決するのは極めて危険な考えだ」と述べ、「それは敵に力を与えることになる」と語った。

一方、決議案を主導した共和党内の少数派であるマッシー下院議員は、「憲法に基づき、戦争を開始する権限は議会にある。議会には、兵士に明確に定義された任務を与える義務がある」と強調した。

民主党は、追加の採決を求めていく見通しだ。トランプ政権が対イラン軍事作戦について一貫性のない説明を行っているうえ、直ちに軍事行動が必要なほどイランの脅威が差し迫っていることも証明されていないとの立場だ。

特に、クウェートの米軍基地への攻撃で米兵6人が死亡したことを受け、議会が明示的に承認していない戦争について声を上げるべきだとの圧力も高まっている。

前日には上院でも類似の内容の決議案が採決に付されたが、賛成47票、反対53票で否決された。結果は、共和党53議席、民主党（民主党寄りの無所属を含む）47議席という議席構成と同じだった。

ただし、この決議案が上下両院を通過したとしても、トランプ大統領が拒否権を行使するのは確実とみられている。