中国の習近平国家主席が大規模な軍の粛清後、人民解放軍指揮部の再建という課題に直面していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7日（現地時間）に報じた。腐敗と忠誠問題を理由にした相次ぐ粛清により、軍の首脳部に空白が生じ、新しい高位指揮部の構成と軍の現代化推進を同時に解決しなければならない状況だという分析がある。
WSJによると、習主席はこの日、第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の解放軍と武装警察部隊代表団の全体会議で、「軍には党に忠誠を誓わない者がいる余地はなく、腐敗勢力が隠れる場所もあってはならない」と述べたという。これは1月に最高位の将軍を粛清した後、軍問題に関して出した最も包括的な発言だ。
習主席は最近数年間、軍内部の腐敗と忠誠度問題を理由に大規模な粛清を進めてきた。WSJはこの動きが毛沢東時代以降、最も迅速かつ広範な軍の粛清だと評価している。
粛清の規模は最近開催された全人代の年次会議でも確認された。WSJが公式資料を分析した結果、2023年全人代の任期開始以降、軍代表団所属の議員281名のうち36名が辞任した。全体の約13%に相当する規模で、今回の任期中に解任された議員の中で軍出身の比率が最も高いことが明らかになった。
特に2月末、軍代表団から9名が追加で解任され、今月には将軍3名が政治顧問機関からも排除された。現在、捜査を受けているか、公の場から姿を消した将軍もおり、追加の粛清の可能性がある。
習主席は過去2年半の間に数十名の高位指揮官を解任しており、共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会でも軍出身の委員が多数失脚した。WSJによると、中央軍事委員会は2022年に発足した際にいた7名のうち、現在はわずか2名しか残っていない状態だという。
また、2023年中盤以降、軍の高位将軍および防衛産業の幹部75名以上が調査対象に上がるか、職位から退いたことが明らかになった。ここには陸海空軍とロケット軍、武装警察だけでなく、台湾を担当する戦区司令部の人事も含まれている。
さらに、習主席が就任以来昇進させた3星将軍81名のうち、最低25名も党から追放されるか、調査対象に上がったことが集計された。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）も2022年以降、解任されたり公の場から姿を消したりした中国軍の高位将軍が約100名に達すると分析している。人民解放軍指導部の主要な地位の半分に相当する規模だ。
習主席は軍の財政管理と予算執行に対する統制強化も求めた。彼は軍代表団会議で、「一銭も無駄にせず、最も重要なところに使うべきだ」と強調した。
軍の指揮空白を埋める作業は容易な課題ではないと評価されている。米国防大学のジョエル・ウースナウ研究員は、「後任者を検証するのに相当な時間がかかるだろう」とし、「忠誠心と専門性、軍事的能力が重要な基準になる」と述べた。
一部の専門家は、習主席が粛清を契機に、サイバー戦や宇宙戦など技術基盤の戦争に強みを持つ若い将軍を昇進させる可能性があると見ている。
ただし、相次ぐ粛清により軍内部に恐怖の雰囲気が形成され、指揮官たちが指導者に率直な意見を示しにくくなるという懸念も出ている。ウースナウ研究員は、「新たに任命される将軍が習主席に必要な直言をしない可能性もある」と指摘した。
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