ドナルド・トランプ米大統領にとって関税は単なる政策手段を超え、国家の巨大な財政問題を解決する最も美しい言葉だ。彼は関税が所得税を代替し、山積みの連邦赤字を解決する万能薬だと信じているが、専門家らは関税が歳入増加手段として致命的な欠陥を持つと指摘する。
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の国際税政策専門家カイル・ポムラー氏は、関税は歳入ツールとして非常に脆弱だと述べ、ある程度税金を徴収できるが、国家財政の方向を変えるほどの影響力は全くないと断言した。トランプ大統領は関税が国家債務解決の鍵だと主張するが、歴代最高の39兆ドル（約6,177兆5,400億円）に向かう国家債務の前で、現在の関税収入は焼け石に水だという分析だ。
トランプ政権は先月、最高裁が違憲判決を下した国際緊急経済権限法（IEEPA）関税による歳入損失を全て補填する目標を立てた。だが、大統領権限で短期的に課す通商法122条に基づく10%関税や以前のIEEPA関税は、連邦赤字を有意に減らすには全く不十分だ。トランプ大統領は昨年、関税のおかげで赤字を25%以上減らしたと主張したが、現実はこれとはかけ離れている。
責任ある連邦予算委員会（CRFB）の分析によれば、最高裁の判決により2036会計年度まで連邦歳入は1兆7,000億ドル（約269兆2,800億円）ほど減少する見込みだ。ポムラー氏はIEEPA関税が維持されていてもGDP対比の基本的赤字をわずか0.5%ポイント減らすにとどまったと推定した。今年GDP対比の赤字比率が2.6%と予想される中、新たに導入された関税は、この微々たる0.5%ポイントよりも影響力が小さいことが確実視される。
実際に数値を見ると、新たに施行された10%関税制度下でアメリカの国家債務は2036年までGDP対比125%に達する見込みだ。これは違憲判決を受けた以前の関税制度（120%）よりも悪い数値だ。報告書は現在の10%関税が今後10年間で約9,250億ドル（約146兆5,200億円）の歳入を上げるにとどまり、今週施行される15%関税も1兆3,000億ドル（約205兆9,000億円）程度で、既存のIEEPA関税の歳入期待値に4,000億ドル（約63兆3,500億円）も満たないと予測している。
結局、関税政策の結果に関わらずアメリカ財政の展望は暗いままだ。CRFBはアメリカが連邦債務の平均金利が経済成長率を上回る「借金スパイラル」に陥ると警告した。ポムラー氏は「トランプ大統領が関税で何をしようとも予算の展望はあまり良くない」と付け加えた。監視機関は不確実な法的根拠や一時的な措置に依存するのではなく、歳入損失を完全に補填できる十分な資金確保策を講じ、これを法制化して財政の安定性を図るべきだと口を揃えている。
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