イランが湾岸諸国に謝罪し、攻撃停止の方針を示してから数時間もたたないうちに、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどの湾岸諸国が再びイランの攻撃を受けた。湾岸各国は、攻撃が続けば報復に踏み切る可能性があるとイランに警告した。
7日、AP通信やロイター通信などによると、バーレーンの首都マナーマでは同日午後、イランの空爆で住宅などの建物から火が出て、物的被害が生じた。その後、イラン革命防衛隊（IRGC）は、バーレーン国内のジュフェアにある米軍基地をミサイルで攻撃したと発表した。
UAE国防省は、自国の防空網が同日夕、ドバイでイランのミサイルとドローンを迎撃したと明らかにした。ドバイのアル・バーシャ地区では、迎撃された飛行物体の残骸が車両に落下し、運転していた1人が死亡したと、ロイター通信がドバイ当局の発表を引用して報じた。
周辺国では、こうしたイランの攻撃への批判が強まっている。空爆のわずか数時間前、イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領が国営テレビの演説で、臨時指導者委員会が、近隣諸国がイランを攻撃しない限り、それらの国への攻撃を停止する案を承認したと述べたうえで、イランの攻撃を受けた近隣諸国に個人的に謝罪すると語っていたためだ。
イラン大統領が中東諸国に謝罪のメッセージを発する一方、イラン軍は同じ中東諸国への攻撃を続けており、この食い違いを巡っては、あらかじめ役割分担されたグッドコップ・バッドコップ型の対応ではないかとの見方も出ている。
サウジアラビアは、イランに報復の可能性を警告するとともに、自制を求めた。ロイター通信によると、ペゼシュキアン大統領が謝罪の意向を示す前に、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相が、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相と電話で協議した。ファイサル外相は、サウジの領土やエネルギーインフラへの攻撃が続けば、報復せざるを得ないとの考えをイラン側に伝えたという。
イランの空爆が続くなか、カタールも報復の可能性に言及した。カタール国営通信によると、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、イランの継続的な空爆によって地域の緊張が高まっている状況を協議した。
こうしたなか、イスラエル軍は、テヘランにある軍用石油貯蔵施設を攻撃したと発表した。イランの準国営ファルス通信によると、今回の空爆ではテヘラン西部の石油貯蔵施設3か所がイスラエル軍の戦闘機による攻撃を受けた。
タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエル軍は声明で、イラン政権の軍は燃料タンクを頻繁に使用していたと説明した。そのうえで、今回の攻撃について、イランのテロ政権の軍事インフラへの打撃をさらに拡大させる追加措置だと位置付けた。
これまでに1週間以上続く米国とイスラエルの対イラン攻撃により、死者は1,300人を超えたと集計されている。ロイター通信とイラン赤新月社によると、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は、今回の空爆後、イラン国内で少なくとも1,332人が死亡したと明らかにした。さらに、イラン全土で6,000棟超の民間建物が被害を受け、このうち住宅5,535棟、商業用建物1,041棟、学校65か所が含まれるとしている。
一方、イランの攻撃により、イスラエルでは11人が死亡し、米軍でも少なくとも6人の死亡が確認された。
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