インド政府が中国からの外国直接投資（FDI）規制を6年ぶりに部分的に緩和した。スタートアップと先端技術企業の資金繰りを解消し、グローバルサプライチェーンの統合を促進するための措置で、2020年の国境衝突以降に停滞していたインドと中国の経済関係の転換点になる可能性があるとの評価だ。
11日（現地時間）のロイターによると、インドのナレンドラ・モディ政権は前日、中国など陸路接境国からの投資を制限していたFDI規則を変更し、電子・資本財・太陽光セル分野で中国からの投資を許可することを決定したという。政府の声明によれば、これらの分野の中国からの投資はインド居住者が常に過半数の持分を保有する条件の下、60日以内に承認が処理される。また、中国の持分が10%以下の投資者は、該当業種別の上限に従って別途審査なしで自動承認ルートで投資できるようになった。政府はこの措置がFDIの流入拡大、新技術へのアクセス、グローバルサプライチェーンの統合を促進すると述べた。
この投資規制緩和に先立ち、インド政府は先月、国営電力・石炭企業の中国製設備調達規制も緩和し始めた。インド政府は国営企業が政府の承認なしに中国製の送電部品を調達できるようにし、石炭分野の核心設備についても類似の一時的免除を検討中だ。インド政府の関係者は、中国製品の輸入を遮断すれば自国の製造能力に打撃を与えるとし、この措置が「国益」のためのものだと説明した。これは7,000億～7,500億ドル（約110兆8,400億円～約118兆7,600億円）規模のインド政府調達市場で、中国企業を6年間事実上排除してきた規制の初の意味ある緩和だった。
6年間の対中国規制は、これまでインド経済に相当な副作用をもたらしてきた。インドは2030年まで非化石燃料の発電容量500ギガワット（GW）を追加する目標を立てているが、中国製設備の遮断により事業の遅延と送電のボトルネックが続いている。インド政府の関係者によれば、今後3年間で変圧器とリアクターが約40%不足する見込みだという。オブザーバー・リサーチ基金（ORF）の2024年報告書によれば、中国企業に対する新規プロジェクト発注は2021年に前年対比27%減少したとされている。民間投資でも中国BYDが2023年に計画した10億ドル（約1,583億6,000万円）規模の電気自動車合弁投資が保留されるなど、資本・技術交流が萎縮した。
この緩和措置は、産業界の要求に応じたものと解釈される。中国の技術と資本に依存する製造業者に対する規制が制約となり、最終的には製造業拡大という国家目標と対中国の安全保障懸念との間でバランスを取らざるを得なかったのだ。法律事務所「Saraf and Partners」の上級パートナーであるVaibhav Kakkar氏は、今回の変化が「製造業など資本集約的業種とスタートアップにおいて国境を越えたM&A・少数株式投資・遅延した資金調達ラウンドを活性化できる」と展望した。
ただし、インド政府は全面開放ではなく、選別的で一時的な緩和の方針を維持している。政府関係者も中国の低価格入札がインド国内企業を弱体化させる可能性があると懸念しており、中国に対する「牽制」は依然として続いている。調達市場全体を再開放しないことを明言しているように、投資規制の緩和も選別的な開放で進められている。
この措置は、インドと中国関係のより広い和解の流れの中で行われた。インドは2020年にヒマラヤ国境地域で両国の軍人が衝突し、インド軍20名と中国軍4名が死亡した後、中国企業の投資に対して内務省・外交省のパネルによる安全審査を要求してきた。モディ首相は昨年8月、7年ぶりに初めて中国を訪れ、習近平国家主席と関係改善策を議論し、その後両国は直行便の再開、中国のビジネス専門家向けのビザ（査証）手続きの簡素化などの措置を講じてきた。米国のドナルド・トランプ大統領がインド産商品に50%の関税を課すなど、対米関係での不確実性もインドが中国との経済関係を再調整する背景になっている。
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