米中央軍「民間人の命を脅かす重大な誤り」
米中央軍（CENTCOM）は、「イラン軍が民間人の密集する都市中心部から攻撃用ドローンや弾道ミサイルを発射している」として、そうした場所が軍事目標になる可能性があると警告した。
さらに、「こうした判断により、その地域全体が保護対象とみなされなくなり、イラン市民の命が危険にさらされるおそれがある」として、直ちに中止するよう求めた。
また、「民間人への被害を最小限に抑えるため、あらゆる予防措置を講じるが、イラン政権が軍事目的で使用している施設や、その周辺にいる民間人の安全までは保証できない」と強調した。
デズフール工場地帯に5万人超が動員か
イラン北西部デズフールのミサイル工業地帯には、「平和集会」の名目で5万人を超える労働者とその家族が動員されたとされている。
イラン革命防衛隊（IRGC）は、スクールバス200台と軍用トラックを使って市民を移送し、工場の入り口や発射レール周辺に集中的に配置したと伝えられている。
衛星写真では、工場の屋上にまで民間人用のテントが設置された様子が確認されており、米軍のB-2ステルス爆撃機による精密攻撃を妨げる狙いがあるとみられている。
イスファハン核施設周辺「生徒が人間の盾に」との指摘
イスファハン核研究所周辺にある小中学校3校では、8,000人の生徒が「放射線教育」を名目に、24時間にわたって校内にとどまるよう強いられたとの主張が出ている。
革命防衛隊の要員らは校門に配置され、生徒の離脱を防いだうえで、生徒たちにイラン国旗を持たせ、「米帝国主義を阻止せよ」などのスローガンを叫ばせたとも伝えられている。
米国はこれを「最悪の戦争犯罪」だと非難し、国連安全保障理事会への提訴に言及するとともに、精密誘導爆弾で施設のみを選別して攻撃する方針を示した。
シーラーズ空港滑走路に民間人のテント村か
シーラーズ国際空港の滑走路の端には、2万人規模の民間人テント村が急きょ設置され、ドローン発射パッドや弾道ミサイルの保管庫を守る役割を担っているとされる。
この集団は女性と子どもが7割を占めているとされ、革命防衛隊はメガホンで「米軍が来るなら、まず私たちを殺せ」と訴え、恐怖をあおっているという。
イスラエル空軍のF-35I編隊は上空を旋回したものの、民間人の集結を受けて攻撃を控えたとされ、イラン側の心理戦が一定の効果を上げているとの見方も出ている。
防空網の90％が破壊か、弾道ミサイル発射は10分の1に急減
米・イスラエル両軍による2週間の集中空爆で、イランのS-300およびBavar-373防空網の90％が破壊され、防空能力が大幅に低下したとされている。
開戦初期には1日150発に達していた弾道ミサイルの発射数は、現在では15発未満にまで減少し、約90％減ったとの見方が示されている。ドローンについても、GPS妨害の影響で作戦失敗率が70％に達しているという。
こうした状況を踏まえ、イランは主要施設の防衛において、民間人を盾にするような戦術に頼らざるを得ない状況にあるとの分析も出ている。
イスラエル「24時間で400の目標を破壊」と発表
イスラエル国防省は、過去24時間でイラン国内の弾道ミサイル発射台180基、兵器工場120カ所、指揮所100カ所などを含む計400の目標を破壊したと発表した。
F-15IとF-16Iあわせて300機が昼夜を問わず出撃し、テヘラン郊外の武器庫7カ所を攻撃したほか、死者1,200人のうち18人が高官級の軍幹部だったと明らかにしている。
また、イランによる報復ミサイル12発はすべて迎撃されたとされ、人間の盾とされる戦術がなければ反撃能力は大きく低下するとの見方も示されている。
トランプ氏「戦争犯罪」と強く非難
米国のドナルド・トランプ大統領は、「イラン政権が自国民を人間の盾として使うのは、ナチスになぞらえるほどの戦争犯罪だ」と強く非難し、国連や国際司法裁判所（ICJ）への提訴に言及した。
さらに、「民間人への補償と政権中枢幹部の訴追」を求める考えを示し、特殊部隊によるウラン奪取作戦とされる動きとあわせて、イラン体制の崩壊を見据えた動きを強めているとの見方も出ている。
国際世論は「イラン市民の救出」を重視する方向に傾きつつあるとされ、イラン国内での反乱の可能性が取り沙汰されている。
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