トルコはイラン情勢に対応し、同盟国である地中海の北キプロスに戦闘機と防空システムを配備したと、現地時間9日に発表した。
トルコ国防省は声明で、地域情勢の変化を踏まえ、北キプロス・トルコ共和国の安全保障を強化するため、本日からF-16戦闘機6機と防空システムを北キプロスに配備すると述べた。
同省は、必要に応じて追加措置も継続すると付け加えた。
これは、最近イランが米国とイスラエルの先制攻撃に対抗して中東の米軍基地に反撃し、地域の緊張が高まったことを受けた対応である。
先日2日には、キプロス島にある英空軍のアクロティリ基地に複数の無人機（ドローン）が飛来し、格納庫が損傷した。キプロス政府は、ドローンがレバノンから発射され、機種がイラン製であることから、親イランの武装組織ヒズボラの関与を疑っている。
4日には、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコに向けて、イランから弾道ミサイルが発射された。人的被害はなかったが、迎撃に使用されたNATOの防空ミサイルの破片がトルコ南部のハタイに落下した。
これについて、一部では米軍の戦術核兵器が保管されているトルコのインジルリク空軍基地がイランの標的になったのではないかとの疑念が浮上した。しかし翌日、イランは「いかなるミサイルもトルコ領内に発射していない」と強く否定した。
地中海の島国キプロスは、1974年にギリシャの軍事政権下でクーデターが発生した際、トルコが介入して南北に分断された。国際法上は南部のキプロスのみが正式な国家として認められ、欧州連合（EU）にも加盟している。一方、トルコは北キプロスも国家として承認すべきだと主張し、「二国家解決」を掲げている。
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