イランは、テヘラン近郊の石油貯蔵施設に対する米国とイスラエルの空爆への復讐として、イスラエル北部の工業都市ハイファにある製油施設を攻撃したと明らかにした。
イラン軍は10日（現地時間）、声明を発表し、空軍の無人機（ドローン）を動員してハイファの石油・ガス精製施設および燃料貯蔵施設を攻撃したと発表した。
声明の中でイラン軍は、イランの石油貯蔵施設への攻撃に対する報復として、ハイファにある「シオニスト政権」の石油・ガス精製施設と燃料貯蔵施設を自爆ドローンで攻撃したと説明した。また、米国と「子どもを殺すシオニスト政権」の犯罪者に対する戦いは、真実が虚偽に最終的に勝利するまで続くと主張した。
これに先立ち、イラン国営IRNA通信などによると、7日夜から8日未明にかけて、テヘラン北西部のシャハラン製油所、南部のレイ精油団地の燃料貯蔵庫、西部郊外カラジ周辺の燃料貯蔵施設が、米軍とイスラエル軍による空爆を受けたと伝えられている。
空爆後には石油貯蔵施設が爆発し、有毒ガスが大量に発生した。ソーシャルメディア（SNS）にはテヘラン上空に濃い黒雲が立ち上がり、強い酸性の黒い「油の雨」が降ったという投稿や写真が上げられた。
一方、イスラエル側の製油施設も一部被害を受けたとみられる。ハイファ湾の製油施設を運営するバザン・グループは、イランのドローンおよびミサイル攻撃により、施設内の送電線やパイプラインの一部が局所的な被害を受けたと明らかにした。ただし、同社は主要な精製施設は現在も稼働しており、一部の精製および販売工程の設備のみ、点検と修理のため一時的に稼働を停止していると説明した。
現地メディアのエルサレム・ポストは、今回の攻撃で送油管の点検や施設の防護作業を行っていた現場の作業員3人が死亡したと伝えている。
ハイファ製油所は、イスラエル国内で消費されるガソリンの約50％、ディーゼル燃料の約60％を供給する重要なエネルギー施設だ。この施設は昨年6月、イランとイスラエルの間で行われた、いわゆる「十二日間戦争」の際にも攻撃を受け、一時的に稼働が中断されたことがある。
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