アメリカとイスラエル、イランの間で続く戦争が11日目に入る中、中国やロシア、フランスなどが事態収拾に向けた仲介外交を活発化させている。中でも、ドナルド・トランプ米大統領と良好な関係を築いているロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、主要な仲介役として浮上している。
ロシア大統領府（クレムリン）は9日（現地時間）、トランプ大統領とプーチン大統領が約1時間にわたり電話会談を行い、イランをめぐる戦争終結の方策について協議したと発表した。クレムリンによると、プーチン大統領は先週、マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領や湾岸諸国の指導者と行った電話協議の内容をトランプ大統領に説明し、戦争終息に向けた自身の見解を伝えた。
またプーチン大統領は、ウクライナ戦争の終結にはウクライナ側が領土問題などロシアの要求を受け入れる必要があるとの従来の立場も改めて示したという。
トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と友好的な関係を持つ一方、イランとも戦略的協力関係を維持している点を背景に、プーチン大統領が仲介役としての立場を強めようとしているとの見方が出ている。
一方で、こうした動きはウクライナ戦争をめぐる西側諸国からの圧力を和らげる狙いもあるとの分析もある。同日、トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖による原油価格の急騰を抑えるため、制裁を一部緩和する方針を示した。具体的な対象は明らかにされていないが、プーチン大統領との電話会談後に打ち出された措置であることから、ロシア産原油に対する制裁緩和の可能性も取り沙汰されている。
また、カゼム・ガリババディ・イラン外務次官は国営テレビに出演し、「中国やロシア、フランスなど多くの国が停戦を求めてきた」と明らかにした。ただし同氏は「戦争終結の最終的な決断はイランにかかっている」と強調した。
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