米国人のほぼ半数が、米国とイランの戦争によって引き起こされたガソリン価格の急騰について、ドナルド・トランプ米大統領に責任があると考えているとの世論調査結果が明らかになった。
12日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、世論調査会社モーニング・コンサルトが今週、米国の有権者を対象に実施した調査で回答者の10人中8人がここ数週間でガソリンスタンドの価格変化を感じたと答えた。
回答者の48％はガソリン価格上昇の原因としてトランプ大統領と政権を挙げた。
石油・ガス企業16％、市場要因と石油輸出国機構（OPEC）13％、ジョー・バイデン前大統領11％など、他の要因を挙げた回答を圧倒的に上回った。
米国の自動車協会（AAA）によると、この日の米国のガソリン価格は1ガロン当たり3.6ドル（約570円）まで上昇したという。これはトランプ大統領がイランとの戦争を開始して以降、20％以上の上昇であり、トランプ大統領の2期目で最も高い水準だ。ガソリン価格は12日連続で上昇している。米国では1ガロン当たり3.5ドル（約560円）が節目とされている。
こうした状況の中、米国人の47％は米国によるイラン攻撃に反対しており、そのうち63％がガソリン価格の上昇を懸念していることも分かった。
最近の原油価格の動きについてトランプ大統領は今月8日「イランの核の脅威を破壊する作戦が終われば短期的に上昇している原油価格は急落するだろう。これは米国と世界、そして安全と平和のための非常に小さな代償だ」と主張した。
トランプ政権は原油価格の急騰を受け、ホルムズ海峡を通過するタンカーに保険を提供する案や米海軍による護衛を検討していると説明してきたが、タンカー護衛はまだ実施されていない。
米政府はホルムズ海峡の安全状況が依然として不安定だとして、追加の軍事作戦が行われた後、今月末ごろになって初めてタンカー護衛を開始できるとの見通しを示した。
米国の指標原油であるWTI原油は11日、前日比4.6％上昇の1バレル当たり87.25ドル（約1万4,000円）で取引を終えた。先月28日に米国とイスラエルがイランを初めて攻撃して以降、価格は3分の1以上上昇している。
英国の経済調査会社キャピタル・エコノミクスは、原油価格が現在の水準を維持した場合、米国の消費者物価指数（CPI）の上昇率が2月の前年同月比2.4％から3月には2.9％へ急上昇する可能性があると推計した。
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