「トランプ、また虚偽発言か！」米軍のイラン学校誤爆、“真の原因”判明

米国とイスラエルの軍事作戦で少なくとも175人が死亡したイラン女子小学校へのミサイル攻撃に関する誤爆論争が続く中、米軍の誤認攻撃の原因が明らかになった。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11日（現地時間）、米国の当局者および今回の件に詳しい情報筋を引用し、「先月28日の小学校攻撃の責任が米軍にある可能性が高いという結論に至った」と報じた。報道によると、今回の攻撃は米軍が小学校の隣にあるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍基地を狙う過程で標的を誤って設定したために発生した可能性が高いことが判明したという。

米国防情報局（DIA）が当時空爆を行った米軍側に提供したデータに古い情報が残っており、米軍は更新されていない過去の情報を使用して空爆座標を設定したとされている。

実際に爆撃を受けた学校とIRGCの海軍基地は非常に近接しており、該当学校は過去にIRGCが海軍基地として利用したことがあることが確認された。NYTは衛星写真を直接分析した結果、2013年から2016年の間にこの学校が設立されたと見られると分析した。学校の建物はこの頃から軍基地とフェンスで分離され、学校への出入口が3つ新たに設けられた。また、学校周辺にあった監視塔も撤去された。

米国の当局者はNYTに「今回の調査結果はまだ予備調査段階のものだ」としながらも、「なぜ古い情報が空爆座標データとして使用されたのかなどの疑問点が残っている」と述べた。さらに「DIAが最新の情報を持っているかどうかは確認されていない」と付け加えた。これはDIAの情報を基にした米軍の攻撃で再び誤認攻撃による無辜の民間人被害が発生する可能性を示唆している。

当時空爆を行った米軍が標的を設定する過程で人工知能（AI）データ分析プログラムを使用したとされ、捜査官たちは「プログラムのエラー」により学校が標的になった可能性も調査したと伝えられた。ただし、現在までの調査結果で今回の誤爆は技術的なエラーよりデータの誤提供など人的ミスの可能性が高いというのが捜査官たちの結論だ。

現在、捜査官たちはDIAと米中央軍に加え、衛星写真を分析する米国家地理空間情報局（NGA）が業務を適切に遂行したかどうかを調査しているという。

米国がデータ管理を適切に行わずに誤爆を起こした事例は容易に見つけることができる。1999年のコソボ紛争当時、米国がユーゴスラビアの武器供給調達所を空爆しようとした際、ベオグラードの中国大使館を誤爆した。米中央情報局（CIA）は「人手不足でデータベースの維持管理ができなかった」とし、誤った標的情報を提供した事実を認めた。当時、米軍は情報機関が該当位置を確認したという前提で空爆を開始し、3人が死亡した。

以前、米国のドナルド・トランプ大統領は、米軍がイラン軍事作戦で誤爆を起こし子どもたちが命を落としたという指摘が相次ぐと、理解に苦しむ論理でこれを否定した。彼は7日、ドーバー空軍基地で「その攻撃はイランが行ったと思う。イランの武器の精度は非常に低い」と述べ、爆撃の主体がイランであると主張した。

また米国内でイラン学校を空爆したミサイルが「トマホーク」だという主張が出て米国の責任論が広がると、トランプ大統領は再びこれを否定した。

トランプ大統領は「イラン小学校の誤爆事故が米軍のトマホークによるものだと判明した場合、責任を取るつもりか」という質問に、「トマホークは最も強力な武器の一つだが、他国にも販売され使用される武器だ。イランもいくつかのトマホークを持っており、もっと欲しがっている」と答えた。

トマホークが他国にも販売される武器であるため、イランも保有している可能性があり、イランがこれを使って誤爆した可能性があるという意味だ。しかし専門家たちは今回の中東の交戦国の中でトマホークを持っているのは米国だけだと口を揃えている。

その後、米軍の誤爆疑惑に関する予備捜査結果が出た後、記者たちから関連質問を受けたトランプ大統領は「知らない」と答えた。