イランは米国とイスラエルの侵攻に対する賠償金など、戦争終結のための条件を提示した。イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は11日、SNSの「X（旧Twitter）」に、「シオニスト政権と米国が引き起こしたこの戦争を終わらせる唯一の方法は、イランの正当な権利を認め、賠償金を支払い、今後の侵略が再発しないよう確固たる国際的保証をすることだ」と記した。
ブルームバーグもこの日、複数の関係者を引用し「イラン側がロシアやパキスタンなどの仲介国に米国・イスラエルの空爆再発防止の確約を休戦条件として伝えた」と報じた。匿名を要求した関係者らは「イランは戦争が終わった後、イスラエルが再び攻撃に出る可能性を懸念している」とし、「現在、欧州と中東諸国の支援の下、非公式な交渉チャンネルが開かれている状況だ」と伝えた。
また、ブルームバーグは「イランの休戦交渉条件に米国とイスラエルが同意する意思があるかは不明だ」とし、「米国がイランに『不可侵保証』を約束する意向があるのか、イスラエルにもこれを強制できるのかは分からない」と伝えた。ホワイトハウスの高官はブルームバーグに「米国は依然として対イラン軍事作戦を進行中だ」とし、「米国のドナルド・トランプ大統領はイランの『潜在的な』新指導部が対話を望んでいるという信号を送ってきた」と主張した。
トランプ大統領はこの日、ケンタッキー州ヘブロンでの演説で「我々は勝った。（戦争は）開始1時間で終わった」と繰り返し強調し、事実上戦争の勝利を宣言した。この状況で戦争賠償金などイランの要求条件を受け入れる可能性は低い。さらに、イランとの核交渉で「ウラン濃縮ゼロ」を要求していた米国が、イランの核兵器保有を許可したり、アリ・ハメネイ師の次男であるモジタバ・ハメネイ師が率いるイランの新政権を認めたりすることも容易ではない。
イランもすぐに退く気配はない。9日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は「戦争の終わりを決定するのは米国ではなく、我々だ」と対抗し、11～12日にはホルムズ海峡近くやイラク、バーレーンなどで攻勢を強めた。10日にはトランプ大統領の中東特使であるスティーブ・ウィトコフ氏が送った休戦提案をイランが2度拒否したという報道が英ガーディアンを通じて出てきた。
イスラエルは9日、トランプ大統領の「戦争早期終了」発言と矛盾する意向を示した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日、公式行事で「我々の願いはイラン国民が暴政の鎖を断ち切ることだ」とし、「まだ（戦争は）終わっていない」と述べ、戦争早期終了とは程遠い長期戦を示唆した。
このような状況でトランプ大統領がイランの核兵器認可・侵略再発防止の約束・賠償金支払いなどの要求条件を受け入れれば、事実上敗北を認めることになる。それでも、もし米国がイランに戦争賠償金を支払う必要があるなら、直接の被害、経済的損失、環境・社会的被害などとともにイランの国内総生産（GDP）規模などを考慮した賠償金が設定される可能性がある。この基準と歴史的事例を考慮すると、賠償金の規模は最低数百億ドルから1兆ドル（約159兆4,900億円）以上に達する可能性がある。
米国がイランに戦争賠償金を支払う可能性は低いが、歴史的に戦争が終わった後、敗戦国が勝戦国に賠償金を支払った事例は容易に見つけられる。1871年、フランスはプロイセン中心の北ドイツ連邦との戦争で敗北した後、約50億フラン（約1,200億円）を賠償金として支払った。その後、ドイツ軍はフランス一部の占領地から撤退した。
1890年代中盤と1900年代初頭に行われた中国・清朝と日本の戦争で敗戦国になった清朝は、日本と下関条約を結び、2億両（当時基準で3億～4億円）の賠償金を渡した。日本はこれを通じて軍事・産業拡張の資金を確保し、急速に強国へと成長した。
ドイツは第一次世界大戦後、敗戦国になった後、ヴェルサイユ条約を通じて1,320億金マルク（約250兆円）を戦争賠償金として支払った。金マルクは金の量で貨幣（マルク）の価値を定めたもので、当時基準1金マルクは0.358g程度であることを考慮すると、約4万7,000トンの金に相当する金額を賠償金として支払ったことになる。その後、ドイツは経済崩壊とハイパーインフレーション、社会不安と政治の極端化に苦しみ、これらの状況は最終的に第二次世界大戦の原因の一つになった。
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