ChatGPTの開発企業OpenAIが創立以来、最大規模の「人材流出」に直面している。共同創立者を含む中心研究者と役員が次々と会社を去り、内部の亀裂が深まっているとの見方が出ている。特に最近、米国防総省との人工知能（AI）技術契約を巡る倫理論争が浮上し、人材流出がさらに加速する可能性があるとの見通しも示されている。
ハードウェア部門総括のカリノフスキー氏辞任…「自律殺傷・監視の懸念」を提起
9日、業界によるとOpenAI創立メンバー11人のうち、現在会社に残っているのは最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン社長の2人だけだ。残りの創立メンバーのほとんどは過去1〜2年の間に会社を去るか、競合他社やスタートアップに移った。
最近ではハードウェア部門を総括していたケイトリン・カリノフスキー氏が7日に辞任を発表した。彼女はAppleでMacBook設計に参加し、Metaで拡張現実（AR）グラス「Orion」の開発を主導していたハードウェア分野の中心人物で、2024年にOpenAIに合流しロボティクスと消費者ハードウェア戦略を担当していた。
カリノフスキー氏はSNSを通じて「AIが国家安全保障に寄与できる点には同意するが、司法的監督のない大規模国内監視や人間の承認なしに動作する自律殺傷システムには十分な議論が必要だった」と述べた。彼女は特に国防総省との契約が技術的安全装置（ガードレール）が明確に定義されていない状態で急いで発表された点を問題視した。
今回の辞任は単なる役員交代以上の意味を持つとの分析が出ている。カリノフスキー氏はAppleとMetaでハードウェア製品開発をリードしていた人物で、最近OpenAIがiPhoneデザインを手掛けたジョニー・アイブ氏と協力してAIハードウェア製品を開発しようとする戦略の中心人物と見なされていた。業界では彼女の離脱がOpenAIの長期的なハードウェア戦略にも打撃を与える可能性があるとの見方が出ている。
国防総省契約を巡る論争は最近シリコンバレーAI業界全体の対立に拡大している。当初、米国防総省はOpenAIの競合であるAnthropicとの交渉を進めていたが、Anthropicが大規模国内監視と完全自律殺傷兵器にAI技術が使用されることを禁止する条項を契約書に含めようとしたため、交渉が決裂した。その後、国防総省はAnthropicを「供給網リスク企業」と指定し、OpenAIは国防総省と別の契約を締結した。
この過程でOpenAI内部でも反発が続いた。会社の一部の従業員は公開書簡を通じて「大規模監視と自律殺傷兵器開発にAIが活用されることを拒否すべきだ」とし、経営陣の決定に懸念を示した。
このような対立は消費者の反応にも影響を与えた。市場調査会社Sensor Towerによると、国防総省契約のニュースが伝えられた直後、ChatGPTアプリの削除率は1日で295%急増した。一方、「AI安全」を強調してきたAnthropicのAIモデルClaudeは米国App Storeの無料アプリランキングでChatGPTを抜いて1位に上がった。
サツケバー氏とムラティ氏が去った後も続く中心研究者の離脱
最近、OpenAIを去った人物たちは、ほとんどが競合他社や新しいAIスタートアップに移っている。モデル政策および安全研究を担当していたアンドレア・バローネ氏は今年2月にOpenAIを去りAnthropicに合流し、研究副社長だったジェリー・トゥオレック氏も今年初めに会社を去った。トゥオレック氏はOpenAIの推論モデル「o1」開発プロジェクトをリードしていた中心研究者の一人だ。
2024年と2025年にも中心研究者の離脱が続いた。前最高技術責任者（CTO）だったミラ・ムラティ氏は2024年に退社し、人工知能スタートアップ「Thinking Machines Lab」を創業し、OpenAIの研究者の多くがこの会社に移った。共同創立者であり首席科学者だったイリヤ・サツケバー氏も同年に会社を去り「Safe Superintelligence（SSI）」という新しい研究組織を設立した。
もう一人の共同創立者であるジョン・シュルマン氏はAnthropicを経てムラティ氏のスタートアップに合流し、研究副社長のバレット・ゾフ氏もThinking Machines Labの最高技術責任者（CTO）として活動中だ。スーパーアラインメントプロジェクトの共同責任者だったヤン・ライカ氏も「安全研究が製品発売の圧力に押しつぶされた」と批判し、Anthropicに転職した。
このように中核人材が次々と会社を去る中、OpenAI内部の研究者の構造も急速に再編されている。業界では最近1年の間に約50人以上の研究者とエンジニアがMetaやAnthropicなどの競合他社に移ったとされている。特にMetaは「Meta Superintelligence Labs」を新設し、OpenAI出身の研究者を積極的に採用している。
シリコンバレーではOpenAIが初期の「安全なAI開発」という理念から政府協力と商業化中心の企業に変化しているとの見方も出ている。サム・アルトマンCEOは最近国防総省契約論争に関連して「短期的にブランドイメージに非常に悪影響を与えた」とし、内部の従業員に謝罪した。
ただしアルトマン氏はAIの国防活用の是非は企業ではなく民主的に選ばれた政府が決定すべきだとの立場を強調している。彼は最近のイベントで「AIが国防分野でどこまで使用されるかは企業経営者ではなく公職者が決定する問題だ」と述べた。
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