米国が中国を含む16の経済主体を対象に米通商法301条に基づく調査（301条調査）を開始したことについて、中国が国際貿易秩序を損なう典型的な一方主義的措置だとして強く反発した。
中国商務省は13日、声明で「米国がいわゆる『過剰生産能力』を理由に、中国を含む16の経済主体を対象に301条調査を開始したことに注目している」と明らかにした。
中国商務省はさらに「301条調査は典型的な一方主義的措置であり、国際経済・貿易秩序を深刻に損なうものだ」と主張した。
続けて「世界貿易機関（WTO）の専門家はすでに、301条調査を根拠とした関税措置がWTO規定に違反すると判断したことがある」と強調した。
また「現在の世界経済は一体化した構造となっており、生産と消費はグローバルな次元で行われている。需要と供給の調整は不可欠だ」と説明した。
その上で「米国は国内需要を上回る生産能力を単純に『過剰生産能力』と一方的に決めつけるべきではない」と指摘した。さらに「301条調査を通じて貿易相手国の過剰生産の有無を一方的に判断し、制限措置を取る権限も米国にはない」と主張した。
中国商務省はまた、米国が「強制労働製品の輸入禁止措置が不十分」として、中国を含む60の経済主体を対象に追加の301条調査に着手したことについても「現在、関連状況を分析・評価している」と明らかにした。
続けて「米国が誤った措置を正し、対話と協議を通じた問題解決という正しい軌道に戻るよう求める」とし「中国は事態の展開を注視しつつ、正当な権益を守るため必要なすべての措置を取る権利を有する」と強調した。
米国は11日（現地時間）、16の経済主体を対象に通商法301条調査を開始すると発表した。対象には日本、中国、韓国、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、インドが含まれる。
1974年に制定された米通商法301条は、米政府が海外市場で米企業に対する不公正な行為があると判断した場合、関税などの報復措置を取ることを可能にする規定だ。報復措置をちらつかせることで相手国政府に是正を促す、米国の通商圧力手段の一つとされている。
コメント0