ドナルド・トランプ米大統領がイランとの軍事衝突を早期に終結させると表明しているものの、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機と経済的な余波は長期間続く可能性があるとの懸念が広がっている。9日と10日、米ホワイトハウスと米エネルギー省は、最近の原油価格急騰について「一時的な現象」であり、長期的には安定化すると楽観的な見方を示した。しかし市場専門家の見方はこれと対照的だ。
12日（現地時間）、英紙テレグラフによると、市場関係者はホルムズ海峡が約10日間にわたり事実上封鎖されたことで発生した物流の滞留や、カタール、サウジアラビア、そしてイラクの主要産油地であるアルビルなどでの生産停止が正常化するまで、少なくとも数カ月を要すると見込んでいる。特にイランの攻撃で破損したカタール天然ガス施設などエネルギーインフラの物理的損傷は、終戦宣言だけでは即座に復旧できない状況だ。
こうした中、イラン側の強硬姿勢は危機解決をさらに困難にしている。イスラム革命防衛隊は10日、「戦争の終わりは我々が決定する」とし、エネルギー施設への空襲を止めない意向を明らかにした。イラン外務省もソーシャルメディアを通じて、原油価格の急騰をトランプ政権の失策と規定し、米国内の物価上昇圧力を政治的カードとして利用しようとする動きを見せている。
事態は、軍事的緊張が極度に高まる様相を呈している。11日、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたという動きが確認され、世界のエネルギー輸送量の20%を担うこの経路の安全確保はさらに不透明になった。これについてエネルギー専門家は海峡封鎖が7週間以上続く場合、世界恐慌に匹敵する深刻なグローバル景気後退が襲う可能性があると警告したと報じられた。
政府の統制が難しい武装組織の報復攻撃のリスクも別の要因だ。アヤトラ・アリ・ハメネイ前最高指導者の死後、地域で分散した勢力が低価格のドローンを使ってタンカーを攻撃する「非対称戦争」に乗り出す兆候があるためだ。トランプ大統領は11日、タンカーの通行再開を促したが、米議会内では海峡再開放のための具体的な安全確保戦略が欠如しているという批判が激しくなっているとテレグラフは分析した。
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