「台湾有事を見据えた日米連携か」──機密情報共有拡大とミサイル増産を議論

日本政府と米国が抑止力強化のため、自衛隊間と米軍の機密情報共有を拡大する方針だと共同通信が12日報じた。

高市早苗総理と米国のドナルド・トランプ大統領は、19日（現地時間）に米国で開催される見通しの首脳会談で、日米同盟強化策の一環としてこの問題を議論する見通しだ。

共同通信は、日米は統合的な意思決定のための基盤整備を念頭に置き、情報共有を拡大しようとしているようだと伝えた。

また、米国は首脳会談前の事前協議で日本側にサイバーセキュリティ強化を要求し、日本は自衛隊の情報保護と機密情報共有のために米国企業のクラウドサービスの利用を検討しているとされている。

自衛隊と米軍は、機密情報とAIを活用して攻撃目標を効率的に選定する体制の構築も検討している。

これとは別に、高市総理とトランプ大統領がミサイル共同生産を議論する可能性があると共同通信は伝えた。

ウクライナ戦争の長期化や米国のイラン攻撃などでミサイル需要が増加している状況で、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議体制を利用して両国が共にミサイル増産に乗り出すと見られる。

増産のミサイル候補にはペトリオットなどが挙げられていると伝えられた。

今回の首脳会談では中東情勢がインド太平洋の安全保障環境に与える影響や中国関連問題も議題に上がると見込まれている。

共同通信は、中国が日本に対して輸出規制など経済的圧力を強化する中、日米首脳がエネルギーと重要鉱物の供給網強化に向けた認識を調整するとみられると報じた。

中国は高市総理が昨年11月に国会で「台湾有事に介入する」と示唆発言をした後、日本を圧迫し、その発言の撤回を要求してきた。

一方、高市総理はこの日、衆議院で米国側が今回の訪米期間中に議会で演説する案を探ってきたものの、日程の都合で見送ることにしたと明らかにした。

高市総理は日米が中東情勢を考慮して共同声明を出すことに関して、「日本の国益になることについて約束がなされれば良い」とし、「何か文書を交換するかどうかも含めて調整中だ」と述べた。