原油価格急騰でも中国だけ「無風地帯」…その裏にある3つの理由

中東戦争により国際原油価格が急騰し、香港のドライバーたちが中国本土で給油していると、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が13日（現地時間）に報じた。

香港ではアメリカとイランの戦争によってガソリンと軽油の価格が急騰しているが、中国本土は相対的に値上がりが抑えられている。

中国当局も10日深夜から、国内のガソリンと軽油の価格をそれぞれトン当たり695人民元（約1万6,000円）と670人民元（約1万5,500円）へ値上げした。これは今年に入って4回目の値上げである。

それでも香港のガソリンと軽油の価格より安い。

そのため、香港市民が近隣の深圳や東莞などに行って給油している。

中国本土の原油価格があまり上昇していないのは、中国が中東情勢の影響を相対的に受けにくいためである。

まず、中国はエネルギー多様化政策として太陽光発電の開発に集中し、原油依存度が大幅に減少した。中国は経済規模がはるかに小さいインドよりも原油の輸入量が少ないほどである。

また、電気自動車の普及によりガソリンや軽油の消費量が大幅に減少した。中国の電気自動車の市場占有率は昨年54%で、化石燃料車を上回っている。

さらに決定的なのは、イランがホルムズ海峡を封鎖したにもかかわらず、中国には原油を引き続き輸出しているという事実である。

CNBCは最近、イランが戦争開始の2月28日以降、ホルムズ海峡を通じて最低1,170万バレルの原油を輸出しており、これはすべて中国向けだったと報じた。