トランプ大統領、首脳会談前のホルムズ確保に期待示す
NATOにも対応要求 消極姿勢なら将来に悪影響と警告
米国のドナルド・トランプ大統領は15日、ホルムズ海峡の確保を巡って中国に協力を求め、4月初めに中国・北京で予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談についても延期の可能性に触れながら、中国に早期の決断を重ねて促した。
トランプ大統領は同日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国も米国を助けるべきだと述べるとともに、中国は石油の90％をホルムズ海峡から得ていると指摘した。さらに、習主席との首脳会談に先立ち、中国もホルムズ海峡の開放に協力することに期待を示した。
米中首脳会談まで待つのでは遅すぎるとも強調し、2週間は長い時間だとして、中国訪問の日程が延期される可能性にも言及した。中国がホルムズ海峡の確保に協力しなければ、米中首脳会談そのものを先送りする構えをにじませた発言と受け止められている。
前日の14日には、トランプ大統領がSNSで、多くの国、とりわけイランによるホルムズ海峡封鎖の試みで影響を受ける国々は、米国とともに海峡を開放し、安全を維持するため軍艦を派遣することになると投稿し、日本、中国、韓国を含む5か国に海軍戦力の派遣を求めていた。
これに対し、名指しされた各国はいずれも慎重な姿勢を崩していない。韓国政府は、米韓間で緊密に意思疎通しながら慎重に検討していく考えを明らかにしており、日本政府も軍事活動を制約する平和憲法を理由に慎重な立場を維持している。英国政府も、船舶の運航再開に向けたさまざまな方策を検討中だとしている。
その一方で、トランプ大統領は英国への不満もあらわにした。英国は最も古い同盟国であり、最高の同盟国の一つとみなされる国だと持ち上げつつ、自身が来てほしいと求めた時、英国側は応じたがらなかったと不快感を示している。
圧力の矛先は北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも向かった。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の恩恵を受ける国々が、そこで悪い事態が起きないよう支えるのは当然だと訴え、米国と異なり、欧州と中国は湾岸地域の石油に大きく依存していると強調した。
何の対応もなかったり、否定的な対応が出たりすれば、NATOの将来にとって非常に悪いことになるとも警告した。あわせて、ウクライナは米国から数千マイル離れているにもかかわらず、米国は支援してきたのだから、今度は彼らが米国を助けるか見てみたいと強調している。
どのような支援が必要かとの問いには、「必要なものはすべてだ」と答えた。特に、欧州が米国よりはるかに多く保有している掃海艦を派遣すべきだと求めたほか、兵力も必要だとの認識を示している。欧州の特殊部隊やその他の軍事戦力が、ドローンや機雷を使う湾岸海域のイラン勢力の排除に加わる必要があるとの考えをにじませた形である。
トランプ大統領は、米国がイランを非常に強く攻撃しているとも述べ、いまのイランにできることは、海峡で多少の問題を引き起こすことくらいしかほとんど残っていないとの認識を示した。一方で、現地の恩恵を受ける国々は、米国がその地域を管理するのを助けなければならないと訴え、米国は支援するが、相手側も現場にいなければならない、いくつかの地点を監視するだけでも多くの人員が必要になると力説している。
加えて、米国とイスラエルがこの2週間でイランの軍事力を大きく破壊したため、同盟国が湾岸地域に軍事資産を送っても危険はほとんどないとの認識も示した。トランプ大統領は、米国は事実上イランを壊滅状態に追い込んだと述べ、海軍も、防空網も、空軍も失われ、すべてが消えたと主張している。
もっとも、イランが依然として海峡に機雷を設置し、小規模な混乱を引き起こす可能性には触れ、「厄介な程度ではあるが、それでも問題にはなり得る」と語った。イランの軍事力は大きく弱まった一方、ホルムズ海峡を巡る不安定要因はなお残っているとの見方を示した形だ。
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