「米国を支援しろ！」トランプ氏、日本・中国・欧州に参戦要求「応じなければNATOの未来はない」

欧州や中国にも海峡開放への参加を要求

「同盟国も米国を支えるべきだ」

米国のドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡の航行を再開させるための軍事作戦に同盟国が加わらなければ、北大西洋条約機構（NATO）の先行きは著しく悪化すると警告した。

トランプ大統領は15日、フィナンシャル・タイムズとの電話インタビューで、欧州やアジアの国々は対イラン軍事対応を巡って米国を支援すべきだと述べ、この考えを示した。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡の恩恵を受けている国々は、現地で問題が起きないよう互いに協力する必要があると主張した。なかでも欧州と中国は、米国に比べて湾岸地域の石油への依存度が高いと強調している。

さらに、何の対応も取られず、否定的な反応まで示されれば、NATOの将来にとって極めて悪い結果を招くと付け加えた。

イランは米国とイスラエルの攻撃に対抗し、世界の石油供給の約20％が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖した。これを受けて世界のエネルギー市場は大きく揺れ、国際原油価格は開戦後に約45％上昇し、1バレル＝106ドル（約1万7,000円）まで上がった。

こうしたなか、トランプ大統領は前日、ホルムズ海峡の航路を守るため、日本、中国、韓国、フランス、英国に軍艦の派遣を求めた。

加えて、今月末に北京で予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談については、延期の可能性にも触れた。中国は石油の90％をこの海峡経由で受け取っているため、中国も支援に加わるべきだとの認識を示した。

そのうえで、首脳会談の前に中国が協力するかどうかを把握したいと述べ、2週間は長すぎると語った。中国の対応次第では訪中を延期する可能性もあるとしている。

今回の発言は、米国のスコット・ベッセント財務長官がパリで中国の何立峰副首相と会談し、月末に予定される米中首脳会談の日程を協議した直後に出た。

一方、トランプ大統領は、自らの警告に同盟国が応じるかどうかについて悲観的な見方も示した。米国はウクライナを支援してきたので、今度は相手が米国を助けるか見守るとしたうえで、本当に行動に出るかどうかは確信できないと述べた。

英国に対しても改めて不満をにじませた。トランプ大統領は同日午前、英国のキア・スターマー首相と電話で協議したと明かし、最も長く同盟関係を維持してきた最良の同盟国であるにもかかわらず、自身が参戦を求めた際には拒否されたと不快感を示した。

さらに、米国がイランの軍事能力の大半を取り除いた後になってようやく、英国は艦船を送る考えを示したとも語った。

必要な支援の内容を問われると、トランプ大統領は必要であれば何でも求める考えを示した。加えて、欧州は米国より多くの掃海能力を持っているとして、同盟国が掃海艦を派遣すべきだと訴えた。

また、イラン沿岸の問題勢力を排除する人員も必要だと言及した。湾岸海域でドローンや海上機雷による脅威を及ぼしているイラン勢力への対処を念頭に、欧州の特殊部隊などを含む軍事支援を求めた発言と受け止められている。

トランプ大統領は、米国は事実上イランを壊滅状態に追い込んだとも主張した。イランには海軍も防空網も空軍も残っていないと述べ、今できるのは海上に機雷を敷設する程度の限定的な妨害行為にとどまるとの見方を示した。

あわせて、イランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島への追加攻撃の可能性も示唆した。すでにカーグ島は攻撃したが、石油施設には手を付けていないとしたうえで、望めば5分以内に攻撃でき、イラン側には対抗手段がないと強調した。