米国のドナルド・トランプ大統領が日本などを含む5か国を名指しでホルムズ海峡への軍艦派兵を要求した中、日本与党の高位幹部は「慎重に判断すべきだ」と15日に明らかにした。
日本では米ワシントンで予定されている日米首脳会談の機会にトランプ大統領が高市早苗総理に直接「ホルムズ海峡連合」への参加を要求する可能性があるとの懸念が出ている。
共同通信社などのメディアによると、与党・自民党の小林鷹之・政務調査会長はこの日NHKのプログラムに出演し、ホルムズ海峡を通過する船舶を護衛するための自衛隊派兵の可否を質問され、「法理上の可能性は排除しない」としながらも、「ハードルは非常に高い」と述べた。
今月13日、高市総理は衆議院予算委員会でホルムズ海峡など中東への自衛隊派兵による船舶護衛の可能性を質問され、「まだ何も決まっていない」と明らかにした。その前日の12日、衆議院予算委員会ではイランがホルムズ海峡に機雷を設置したとの報道に関連し、「除去のための事前準備として自衛隊を近くに展開することは想定できない」と述べた。
これまで日本ではトランプ大統領が来る19日（現地時間）に行われる高市総理との首脳会談を通じてイラン戦争に対する支援を要請する可能性が継続的に提起されてきた。日本経済新聞は「トランプ大統領を含む米政府高官がこの問題に関連して具体的な国名を挙げたのは今回が初めて」とし、「日米首脳会談でも議題になる可能性が高い」と見込んだ。
専門家たちは高市総理がトランプ大統領の要求を受け入れる可能性を排除していない。アジア・グループのパートナー、クリストファー・B・ジョンストン氏は安倍晋三前総理時代の2015年に政府が「存立危機事態」の際に集団的自衛権行使が可能になるよう安全保障関連法を整備した事実を挙げ、「中東産原油に対する日本の依存度を考慮すると高市総理が（トランプ大統領の要求を）拒否するのは難しいだろう」とフィナンシャル・タイムズ（FT）に伝えた。日本は原油輸入の90%以上を中東に依存している。
米トランプ政権が在日米軍の戦力を大規模にイラン方面に移動させたことも日本政府の頭を悩ませている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、日本に配備された強襲揚陸艦トリポリと第31海兵遠征部隊所属の約2,500名の兵力が中東に移動中だと伝えられているという。地上作戦まで可能なこの兵力は5万人規模の現地米軍に合流しホルムズ海峡一帯のイランの地対艦ミサイルを除去したり、ハールグ島を制圧する作戦を展開する可能性が取り沙汰されている。
在韓米軍の防空砲弾など一部武器の中東徴用に続き在日米軍の戦力も中東に徴用されることで今回の戦争が長期化する場合、米軍のインド太平洋防衛態勢に影響を与える可能性があるとの懸念も出ている。
一方、青瓦台（韓国大統領府）はトランプ大統領の軍艦派兵要求に関連し、この日「米韓間で緊密に連絡を取り慎重に検討して判断していく」と明らかにした。青瓦台は当分の間、米国の具体的な意図と動きの把握に努めるとともに、中国、フランス、日本、英国などともに言及された国の動向に注目しながら対応方向を慎重に検討するものと見込まれている。
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