ウクライナがイラン製ドローンの情報と迎撃ドローン提供カードで「存在感」を上げると、イランは怒りを露わにした。15日（現地時間）、英テレグラフなどの海外メディアは、イランがウクライナを合法的な攻撃目標として宣言したと報じた。実際、エブラヒム・アジジ イラン議会国家安全・外交政策委員長は14日、自身のソーシャルメディアで「ウクライナが事実上戦争に参戦した」とし、「イスラエル政権にドローンを提供することで、自国の領土全体をイランの合法的な攻撃目標にした」と主張した。アジジ委員長はこれに対する具体的な証拠は示さず、実際にウクライナが公式にイスラエルにドローンを提供した記録はない。
このため、海外メディアはウクライナがドローン関連技術と迎撃ノウハウをイスラエルに伝授することに対する強力な事前警告と解釈した。また、ウクライナ駐在イラン大使のシャリアール・アムザガルはAFP通信とのインタビューでウクライナを嘲笑した。彼は「ウクライナが中東でドローン攻撃に対して取る措置は事実上冗談であり、虚勢に過ぎないと考える」と貶めた。イランはウクライナの対中東ドローン支援を強く警告しながらも、実力がないと主張しているわけだ。
このようにイラン戦争を契機に、これまで後手に回っていたゼレンスキー ウクライナ大統領は久しぶりに存在感を一気に上げている。ゼレンスキー大統領は10日の映像演説で「ウクライナはドローン攻撃に対応する上で世界最高の経験を持っている」とし、「サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどの湾岸諸国の要請に応じてウクライナの専門家を派遣し、防御技術を伝授する」と明らかにした。また、アメリカの要請を受けて迎撃ドローンと専門チームを即座に急派したとも述べた。ただし、彼は「今ウクライナに助けを求める人々は、まず私たちの防御、特に防空網の強化に引き続き助けを与えなければならない」と述べた。要するに、ドローン防御に関するノウハウを得たいのであれば、必ずその対価を支払う必要があるという意味で、海外メディアはペトリオットがその対価だと報じた。
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