米国のドナルド・トランプ大統領が今月末の訪中日程の延期を示唆する中、米政府の元高官は米中首脳会談が予定通り進行するのは困難になったと16日（現地時間）に評価した。
この関係者は同日午前、米ワシントンDCで記者団と会見し、「米大統領が激しい国際紛争の最中に海外を訪問するのは極めて可能性が低い」とし、「ましてや当初から稀な国であればなおさらだ」と述べた。さらに「これまで中国訪問を強く望んでいたトランプ大統領さえも延期を検討しているか、中国がさらなる行動を取るべきだと漏らしていることから、彼の訪中は非常に困難になったと考える」と展望した。
彼はまた、「トランプ大統領の訪中条件を交渉していた米国のパリ代表団はこの延期の可能性について全く知らず、トランプ大統領の発言に大いに困惑した」とし、「推測だが、今後潜在的な日程変更に向けた活発な検討が行われるだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は14日、突如日本と韓国、中国、英国、フランスなど5か国がホルムズ海峡の商船護衛のために軍艦を派兵すべきだと主張した。前日には中国が要求を受け入れない場合、米中首脳会談が延期される可能性があると警告した。
訪中に先立ち前日からパリで中国代表団と交渉を進めていた米国のスコット・ベッセント財務長官も同日、メディアのインタビューで中国との会談延期の可能性を認めた。ただし、ホルムズ海峡への派兵よりも、イランとの戦争が終結していない状況で大統領が不在になるのは困難だとの理由を挙げた。
米中首脳会談の延期により両国関係が再び緊張局面に入る可能性があるとの分析も出ている。同関係者は「これが米中関係にさらなる緊張をもたらす可能性がある」とし、「中国は過剰生産問題で米国の通商法301条の調査対象に含まれたことに強い不快感を示している。関係安定化への願望があるにもかかわらず、状況はさらに困難になると見ている」と予測した。
トランプ大統領の最近の要求については「中国が米国との軍事作戦に参加すると期待するのは非現実的だ」と指摘した。
一方、日本については19日に高市早苗首相のホワイトハウス訪問が予定されているため、米国からの圧力が強まると予想された。同関係者は「今回の戦争勃発後、トランプ大統領が初めて会う海外首脳だ」とし、「トランプ大統領は彼女に強い圧力をかけ、日本の参加を示す何かを引き出そうとするだろう」と述べた。
また、「トランプ大統領は前向きな成果を発表したがるだろうし、日本側が平凡な話しか出さなければ不満を抱くだろう。昨年2月の『ゼレンスキー・モーメント（首脳が公の場で強い圧力を受ける場面）』ほどではないにしても、記者団が入室した際にトランプ大統領が圧力をかけ、前向きな発言を引き出そうとして緊迫した状況になる可能性がある。首相にとっては非常に困難な局面になるだろう」と語った。
一方、同関係者は米国がイランとの戦争中にインド太平洋に配備していた主要な軍事資産を大規模に中東に移動させた点にも懸念を表明した。彼は「インド太平洋地域で抑止力を維持するために配備されていた米軍の非常に大きな部分が空白になっている」とし、「空母もなく、一部の海兵隊も撤退した」と述べた。また「苦労して配置した資産も韓国（THAADミサイル）から撤収された」と付け加えた。
さらに「中国が台湾周辺で前例のない頻度で軍事行動を行っている時期に抑止力が移動された」と指摘した。また「過去、他の問題に注力せざるを得なかった最悪の時期でさえ、今ほど戦力を空けることはなかった」とし、「ほとんど注目されていないが、空母の不在と韓国との協議なしでの資産撤収の組み合わせは非常に驚くべきことだ」と主張した。
別の元高官も「日本の専門家はすでに米国の中東集中がインド太平洋地域の抑止力に及ぼす影響を深く懸念している」と述べた。
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