「それは市場操作ではないのか」──イランが米側を批判、“対話再開”報道の裏にある狙い

米国とイランが開戦後初めて高官級の非公式対話を再開したとする米メディアの報道が出たが、イラン側はただちにこれを否定した。

米政治メディアAxiosは16日、匿名の消息筋を引用し、米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使と、イランのアッバス・アラグチ外相との直接連絡ルートが最近再び動き始めたと伝えた。

同メディアによると、アラグチ外相はウィトコフ特使にメッセージを送り、戦争終結を主題とする対話を試みたという。事実であれば、先月28日の開戦以降で初の直接接触となる。

これに先立ち、米メディアDrop Site Newsも同日、イラン政府関係者の話として、先にメッセージを送ったのはウィトコフ特使側で、アラグチ外相はそれを無視したと報じていた。

一方、Axiosは米政権当局者の説明として、最初に接触を図ったのはアラグチ外相だったと紹介しており、双方の主張は食い違っている。

米国のドナルド・トランプ大統領もこの日の記者会見で、イランは米国との合意を望んでおり、米側の関係者に接触していると述べた。

もっとも、イランは開戦以降、両国間の交渉は行われていないとの立場を崩していない。

この日の接触再開報道についても、アラグチ外相は自ら否定した。外相はXに、ウィトコフ特使と最後に連絡を取ったのは、その雇用主であるトランプ大統領がイランに対する違法な軍事攻撃に踏み切り、外交を壊す決定を下す前だったと投稿した。

さらに、それと異なる主張は石油市場の参加者や世論を惑わすためのものだと書き込み、米側が原油高の沈静化を狙って虚偽情報を流しているとの認識も示した。

イランは、米国とイスラエルが自国への攻撃を全面的に停止しない限り、終戦交渉には入れないとの立場を維持してきた。

トランプ政権が昨年6月に続き、今回も核協議の最中に空爆に踏み切った以上、同様の攻撃が再び起きない保証が得られるまでは、米国との対話を再開できないという考えである。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、戦争を終わらせる唯一の道は、イランの正当な権利を認め、戦争被害への賠償を行い、将来の侵略を防ぐ確固たる国際保証を示すことだと説明したこともある。

これに対し、米国はそうした条件を受け入れていない。イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けるなか、トランプ大統領はイランの石油輸出拠点カーグ島への爆撃や、海兵隊による上陸作戦の可能性まで示唆し、圧力を強めている。

Axiosによると、トランプ政権高官はイラン側の賠償要求を一蹴した上で、トランプ大統領はイランが国際社会に復帰し、石油輸出で収益を得られるようにする合意には前向きだと述べた。