カナダ・ドイツ・フランス・英国など米国の核心的な北大西洋条約機構（NATO）同盟国が、米国のドナルド・トランプ大統領が率いる米国より中国を頼りにしているという世論調査結果が出た。中国に対する信頼が急激に高まったというより、トランプ政権発足後、米国がより不安定で予測しにくいパートナーとして映っていることを示す結果だという解釈が出ている。
米政治専門メディアのポリティコは、英国の世論調査機関パブリックファーストと共に2026年2月6～9日に米国・カナダ・英国・フランス・ドイツの5か国の成人1万289人を対象に実施した世論調査結果を15日に公開した。各国の回答者は最低2,000人以上で、国別の標本誤差は±2%ポイントだ。
調査で「トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか」という質問に、カナダの回答者の57%は中国を、23%は米国を選んだ。ドイツでは中国40%、米国24%、フランスでは中国34%、米国25%、英国では中国42%、米国34%と集計された。米国の4大核心同盟国すべてで、中国を選んだ回答が「トランプ政権下の米国」を選んだ回答より多かった。米国では米国を選んだ回答が約63%、中国を選んだ回答は約30%だった。
「今後10年後、どの国が世界を支配する国になると思うか」という質問でも似たような傾向が確認された。ドイツの回答者の51%、カナダ49%、フランス48%、英国45%が中国を選んだ。一方、米国を選んだ割合はドイツ33%、カナダ35%、フランス36%、英国41%だった。米国の主要同盟国の間でも、米国の長期的優位に対する確信が弱まっていることを示す結果だ。
ただし今回の調査は、欧州とカナダの市民が中国を積極的に信頼するようになったというより、トランプ大統領の再選後、米国を頼りしにくい相手として認識し始めたことを鮮明に示している。実際「中国ともっと近づくべきだ」と答えた回答者を対象に理由を尋ねた後続の質問で、カナダ（60.4%）とドイツ（59.5%）では「中国がより信頼できるようになった」より「米国がより頼りにくくなった」という回答が多かった。フランス（38.2%）と英国（42.4%）でも同じ回答が最も高い割合を占めた。
ポリティコはこのような雰囲気の背景にトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を挙げた。ウクライナ支援の遅延、NATO同盟国に対する経済的圧力、世界保健機関（WHO）や国際連合人権理事会（UNHRC）など主要国際機関からの脱退、高率関税、グリーンランド編入の脅威、カナダを「米国の51番目の州」にするといった発言が同盟国の不信を高めたという。
米国のジョー・バイデン前政権で米国務省の中国政策担当トップを務めたマーク・ランバート氏はポリティコに「現（トランプ）政権は弱者をいじめるような態度で中国のナラティブを逆に助けている」と述べ、「皆が依然として中国が提起する挑戦を知っているが、ワシントンはもはや他国との協力で動かず、ただ自分自身にだけ集中している」と語った。
また調査では、欧州とカナダの回答者の間で米国への依存度を減らすことは可能または望ましいと見る視点が少なくない一方、中国への依存度を減らすことは難しいと見る傾向も確認された。これは中国がグローバル供給網で占める割合がそれだけ大きい現実を反映したものと解釈される。米国が確実な秩序提供者として見えない状況で、中国は信頼の対象というより避けがたい経済的相手であり代替として浮上しているということだ。
世代別の認識の違いも顕著だった。18～24歳の若者層は高齢層より中国とより近い関係を結ぶことに好意的だった。ポリティコは若い世代がSNSや「TikTok」など動画プラットフォームを通じて中国関連の情報に接する割合が高く、こうした情報環境が米国に対する反感と絡んでいると解説した。
欧州外交問題評議会（ECFR）のAlicja Bachulska研究員は、若い世代について、米国が中国を権威主義体制で民主主義への脅威と位置付けてきたことに疑問を抱く一方で、米国自身も民主主義の価値を損なっていると感じていると指摘した。彼はこの流れが「私たちが中国について誤って学んできたのではないか」という認識を押し進め、若者層の感情を米国から遠ざけていると述べた。続けて「これは結局米国の政治現実に対する不満の表れだ」と付け加えた。
技術競争に対する認識でも中国は優位を示した。カナダ・ドイツ・フランス・英国の回答者の間では、中国が米国や欧州連合（EU）よりも優れた技術力を持っていると見る認識が優勢だった。また人工知能（AI）分野でも中国が世界初の超知能AIを開発する可能性が最も高いと見る回答が最も多かった。一方、米国では依然として米国産技術が中国産技術より優れているという認識が強かった。米ワシントンと同盟国の間で先端技術競争を見つめる視点の違いも明確になった。
ポリティコはこのような変化が単なる世論の次元を超えて実際の国際秩序のバランスにも影響を与える可能性があると指摘した。米国の同盟国が中国の台頭を避けられない未来として受け入れ始めると、その認識自体が中国の影響力拡大を早く現実化する自己成就的予言になる可能性があるということだ。
今回の調査は中国の台頭と同じくらい、米国の後退に対する同盟国の不安がどれほど大きくなったかを示している。カナダ・ドイツ・フランス・英国の大衆は中国を無条件に信頼するというより、揺らぐ米国の代替または避けがたい相手として認識する傾向を示した。これが一時的な反感にとどまるのか、それとも西側内部の秩序の長期的な亀裂につながるのか注目される。
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