「協力しない国は覚えておく」トランプが突きつけた“踏み絵外交”、日本はどう出る

米国のドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、イランが封鎖している原油輸送路であるホルムズ海峡の安全確保に向け、中国にも軍艦派遣への参加を求めた。さらに、今月末から来月初めに予定されている中国との首脳会談についても延期の可能性に言及し、対中圧力を強めた。また、欧州の同盟国が中心の北大西洋条約機構（NATO）に対しても「イランとの戦争に協力すべきだ」と促した。

日本、韓国、中国、英国、フランスなど、前日にトランプ大統領からホルムズ海峡への軍艦派遣を要請された国の中で、これまでに参加の意向を示した国はない。イランによる報復攻撃への懸念がある中、派兵に踏み切れば人的被害が生じる可能性があるためだ。

米国の主要同盟国である英国のキア・スターマー首相は16日、ホルムズ海峡の防衛について「NATOの出番でもなく、そのように位置付けられたこともない」と述べ、事実上、参加を拒否する姿勢を示した。中国も比較的明確に拒否の意向を示す中、日本や韓国などは慎重な姿勢を維持している。

一方で、戦争の長期化や原油価格の高騰による影響を背景に、トランプ大統領がやや焦りを見せているとの見方も出ている。

●トランプ大統領、中国とNATOに同時圧力

トランプ大統領は15日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、イラン産原油の最大輸入国である中国の関与が不可欠だと強調した。ホルムズ海峡を通じて石油の約9割を輸入し、イランと外交的にも近い関係にある中国が、海峡封鎖の解除に向けた作戦に参加すべきだとの認識を示したものだ。特にトランプ大統領は、首脳会談まで残された約2週間について「長い時間だ」と述べ、この期間内に中国が納得できる回答を示さなければ、会談を延期する可能性を示唆した。

米国のスコット・ベッセント財務長官も16日、CNBCのインタビューで「トランプ大統領は戦争対応を統括するためワシントンにとどまる意向だ」と述べ、「このような時期に海外訪問に出るのは望ましくない可能性がある。危険な作戦にさらされる恐れがあるためだ」と説明した。

また、米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も同日、FOXニュースのインタビューで、首脳会談の延期について「十分にあり得る」と述べた。

こうした中、中国外交部の林剣報道官は16日の記者会見で、米国による軍艦派遣要請に関する質問に対し、「当事国は直ちに軍事行動を停止し、事態のさらなる悪化を避けるべきだ」と述べた。事実上、派遣を拒否する姿勢を示したものと受け止められている。

一方、中国商務部の李成鋼国際貿易交渉代表兼副部長は同日、フランス・パリで米国との高官級貿易協議を行った後、「踏み込んだ率直かつ建設的な協議を行い、関税の安定維持で一致した」と明らかにした。

トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）に対しても改めて圧力を強めた。ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、「どの国が我々（米国）を支援しないのか見守るのは興味深い」と述べ、協力しない国をけん制した。さらに、NATOが対応に加わらなければ「非常に厳しい結果に直面することになる」とも主張した。

また、欧州は米国よりも多くの掃海艦を保有していると指摘したうえで、「イラン沿岸の一部の脅威を排除するための人員も必要だ」と言及した。掃海艦や特殊部隊の投入など、あらゆる形でイランとの戦争に関与するようNATOに圧力をかけた形だ。