「なぜ日本人はトランプを信用しないのか」…支持されない“決定的理由”とは

日本国民の大多数が米国によるイラン攻撃を支持していないことが朝日新聞が17日の報道で明らかになった。

朝日新聞が14日から15日に全国の有権者1,166人を対象に、固定・携帯電話による無作為抽出（RDD）方式で実施した世論調査によると、米国のイラン攻撃について「支持しない」との回答は82％に上り「支持する」は9％にとどまったとのことだ。

2003年3月の米国などによるイラク攻撃直後に行われた調査と比べても、今回の結果はより否定的だと朝日新聞は指摘している。当時は「支持しない」が59％「支持する」が31％だった。

また、高市早苗首相が米国のイラン攻撃について法的評価を示していないことに対しても、否定的な見方が優勢となった。「評価しない」が51％で「評価する」の34％を上回った。

自民党支持層では「評価する」が53％だった一方、無党派層では22％にとどまった。

さらに、イラン攻撃が日本経済に与える影響についても不安が広がっている。「非常に不安」が53％、「ある程度不安」が37％で、不安を感じているとの回答は計90％に達した。「あまり不安ではない」は7％、「全く不安ではない」は3％だった。

国内の現状をめぐる世論も、高市内閣に対して厳しい傾向が見られた。

衆院選の影響で今年の予算案審議の開始が遅れたことを受け、与党の自民党と日本維新の会が年度内成立を優先して審議時間を大幅に短縮した対応については「良くない」が51％で、「良い」の34％を上回った。

また、高市首相が今回の衆院選で当選した自民党議員315人に対し、1人当たり約3万円相当の祝賀品を配布したことについても「非常に問題がある」が28％、「ある程度問題がある」が27％と、問題視する回答が計55％に達した。「問題ではない」は43％だった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し東京高裁が解散命令を出した後も、自民党政治家が同団体との関係を断てるかについては「断つことができない」が61％で、「断つことができる」の25％を大きく上回った。

一方で、こうした否定的な回答が少なくないにもかかわらず、高市内閣の支持率は61％と集計され、2月調査の63％から大きな変化はなかった。

朝日新聞は国会運営や祝賀品問題、旧統一教会問題など個別の争点では批判的な回答が見られる層でも、内閣支持が50％前後と比較的高い水準を維持している点が、支持率を下支えしていると分析している。