「次はポーランドか」EUに激震…“ポレグジット”現実味で欧州分裂が再燃

ポーランドのドナルド・トゥスク首相が、自国の極右勢力による欧州連合(EU)脱退の可能性を警告したと、米政治専門メディアのポリティコが16日(現地時間)報じた。イギリスの「ブレグジット」に続いて、ポーランドによる「ポレグジット（ポーランドのEU脱退）」が現実味を帯びている。

トゥスク首相は15日、ポーランドのEU脱退の可能性が今や現実的な脅威だとし、民族主義的なカロル・ナヴロツキ大統領と右翼野党がポレグジットに追い込んでいると非難した。

トゥスク首相は、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」を通じて、極右政党「同盟」内の二大派閥と、民族主義的な右派政党「法と正義(PiS)」の議員の大半がポーランドをEUから離脱させようとしていると主張した。

このようなシナリオを災害と規定し、これを阻止するためにあらゆる手段を講じるとトゥスク首相は強調した。

また、ポレクシットの危険性を、EUを解体しようとする勢力と関連付け、ロシアとアメリカのMAGAや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相など欧州の極右指導者が勢力に含まれると主張した。

この警告は、ポーランドがEUで最大437億ユーロ（約8兆200億円）の低利国防融資を導入する法案に対してナヴロツキ大統領が拒否権を行使した後に出された。

トゥスク政権は、この拒否権を覆すのに必要な議会の5分の3以上の議決を確保できていない。

これによりポーランドは、今年GDPの約5%に達する見込みの国防予算の調達に不確実性が高まった。

トゥスク首相は、ナヴロツキ大統領の拒否権行使がEU内のポーランドの立場を弱体化させる可能性があると警告してきた。

法と正義で欧州担当大臣を務めたコンラド・シマンスキ氏はメディアへ向けた寄稿文で、ポーランドの民族主義右派がポレグジットを目指していると説明し、これは2016年のイギリスのブレグジット投票直前の政治的状況に類似していると分析した。

最近の世論調査によるとポーランド国内でEU脱退に対する支持は依然として低いが、無視できるレベルではないとポリティコは指摘した。同メディアによると、調査では大多数が依然としてEUに残留することを望んでいるが、10～25%程度が脱退手続きの開始を支持しているという。