米国・イスラエルとイラン間の戦争が3週目に入る中、ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、韓国などを再び挙げ、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛作戦への参加を改めて促した。
特に米国がこれまで同盟・パートナー国の安全保障を支援してきたと強調し、同盟国、特に米軍が数万人規模で駐留する韓国や日本などを名指しし、派兵の決断を強い口調で迫った。
トランプ大統領はこの日ホワイトハウスの執務室で記者団に「我々は日本に4万5,000人の兵力を置いていることを忘れてはならない。韓国にも4万5,000人の兵力を置いている。ドイツにも4万5,000から5万人の兵力を置いている」と主張した。
各国の米軍駐留規模に関するトランプ大統領の発言は事実と異なる。在日米軍は5万人、在韓米軍は2万8,500人、在独米軍は3万5,000人規模だ。
トランプ大統領は「我々はこれらすべての国を守っているが、『機雷除去艦はあるか』と尋ねると、彼らは『我々は関与しないかもしれない』と言う」と述べた。
同盟関係にあるこれらの国が米国の安全保障支援を受けながら、米国がイラン軍の戦力をかなり無力化した状況でも軍事協力に躊躇していることを指摘する意図があると解釈できる。
トランプ大統領は「彼らは我々に感謝するだけでなく、助けるべきだ」とし、「驚くべきことは彼らがそれほど積極的でない点だ。いくつかの国があり、すぐに名前が発表されるだろう。（一方で）先頭に立つ国もある」と述べた。
トランプ大統領はこの日トランプ・ケネディ・センター理事会との昼食前に記者団に「我々は原油輸入の1%未満をこの海峡（ホルムズ海峡）を通じて輸入しているが、一部の国ははるかに多くの量を調達している」と述べた。
そして「日本は95%、中国は90%を（ホルムズ海峡を通じて）取り入れており、複数の欧州諸国も相当な量を輸入している。韓国は35%を輸入している」とし、「したがって、我々はこれらの国が海峡問題の解決に乗り出すことを望んでいる」と述べた。
この数値も実際の状況とは一部異なる。
韓国エネルギー経済研究所によると、2024年時点でホルムズ海峡を通過する原油輸入への依存度は日本69%、韓国62%、中国49%程度だ。液化天然ガス（LNG）依存度は日本と韓国が20〜30%、中国は25%程度だ。
米国の場合、2024〜25年の原油輸入量の7%程度がホルムズ海峡を通過したとされる。
トランプ大統領は特定の国を挙げることなく「我々は恐ろしい外部の脅威から彼らを守ってきたが、彼らはそれほど熱心ではなかった」とし、「その熱意のレベルは私にとって重要だ」と述べた。
続けて「ある国には4万5,000人の優秀な（米軍）兵士が駐留し、彼らを危険から守っている」と強調した。トランプ大統領の発言を総合すると「米軍4万5,000人駐留」という言及は韓国と日本の両方を指していると思われる。
トランプ大統領は「他の国々が我々と共に迅速に、そして熱意を持って関与することを強く求める」と促した。
トランプ大統領はホルムズ海峡護送作戦への各国の参加を促し、この海峡を通過するエネルギーへの依存度と、米軍駐留など米国の安全保障貢献の恩恵の程度という、大きく二つの基準を示した形だ。
日本と韓国の場合、ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸入依存度と米軍駐留地という二つに該当するため、米国の派兵圧力をより強く受ける可能性が高いと見られる。
イランが米・イスラエルの軍事作戦に対抗し、グローバルエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を事実上封鎖する中、トランプ大統領は14日、日本、中国、韓国、英国、フランスの5カ国を挙げ、ホルムズ海峡への軍艦派遣を要請した。
トランプ大統領はエマニュエル・マクロン仏大統領と話をしたとし、「彼が助けてくれると思う」と予想した。またキア・スターマー英首相とも前日電話で話し、「英国が関与すると思う」と述べた。
彼は「我々は世界で最も強力な軍隊を持っており、彼らを必要としない」とし、「彼らが必要だからではなく、彼らの反応を見たいから、場合によってはそのように（支援を要求する）」とも主張した。
それでもイランとの戦争に距離を置こうとする欧州のNATO（北大西洋条約機構）同盟国に対する失望感を表明した。
トランプ大統領はキア・スターマー首相に「『艦船を数隻送ってくれれば本当に助かる。そして機雷除去艦があれば非常に助かる』と言ったら（スターマー首相が）『私のチームに聞いてみる』と答えた」と伝えた。
トランプ大統領はスターマー首相に「あなたは首相だ。あなたが決定できる」と言ったが、スターマー首相は同じ答えを繰り返したとし、「非常に失望した」と批判した。この日で17日目を迎えた対イラン軍事作戦に関して「イランが我々と和解したがっている。彼らは我々側の人々に話しかけている」と述べた。
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師については「彼が死んだのか生きているのか分からない」とし、「多くの人が彼の身体がひどく損傷していると言っている。片足を失い、非常にひどく傷ついていると言われている。ある人々は彼が死んだとも言っている」と述べた。
一部の海外メディアではモジタバ師が米国・イスラエルの空爆初日である先月28日に「足を骨折した」と報じられたが、この日トランプ大統領は片足を失ったと主張した。その上でトランプ大統領は「誰がイランの指導者なのか分からない」と述べた。
トランプ大統領は対イラン戦争による国際原油価格の上昇について「これが終われば価格は非常に、非常に早く下がるだろう。インフレも同様だ」と主張した。また今回の軍事作戦でイラン全土で軍事・商業施設など7,000以上の目標を攻撃し、開戦初期に比べイランのミサイル発射は90%、ドローン攻撃は95%減少したとトランプ大統領は説明した。
トランプ大統領は米中首脳会談の開催についての取材陣の質問を受け、中国を訪問したいが対イラン軍事作戦のため米国にいなければならないとし、「1カ月程度の延期をお願いした」と述べた。
延期の要請に伴う新しい日程が決まったかどうかについては具体的に言及しなかった。
トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪れ、中国の習近平国家主席と会談する予定だった。
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