米国の対テロのトップである米国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント所長が17日、イランに対する軍事作戦に関して「イランは我が国に即時的な脅威ではないため、良心的に今回の戦争を支持できない」と辞意を表明した中、トランプ政権はケント所長がイランの脅威について事前に十分なブリーフィングを受ける立場になかったと批判した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は「イランが我が国に差し迫った脅威ではないというのは民主党と一部のリベラル・メディアが繰り返し主張してきた虚偽だ」とし、「大統領はイランが先に米国を攻撃するという強力な証拠を持っていた」と述べた。
レビット報道官は「トランプ大統領は最終的にイスラエルとの共同攻撃を通じてテロリストであるイラン政権の先制攻撃による米国民の生命の危険を大幅に減らし、米国の国家安全保障利益に対する脅威に対処できると判断した」とし、「すべての状況を考慮して今回の作戦が米国の安全保障に不可欠だという結論に至った」と述べた。続けて「何が脅威に該当するかは憲法が付与した権限に基づいて最高司令官が決定する」とし、「大統領は数十年間、イランが絶対に核を保有できないと言ってきた。外国の影響でこのような決定を下したという主張は侮辱的で滑稽だ」と述べた。
米国内のすべての情報機関を統括するトゥルシー・ギャバード国家情報長官（DNI）は「DNIは大統領兼最高司令官の意思決定に役立つ最良の情報を提供するために、すべての情報活動を調整・統合する責任を担っている」とし、「大統領は自身に与えられたすべての情報を慎重に検討した後、イランのテロリスト政権が差し迫った脅威を与えていると結論づけ、それに基づいて措置を講じた」と述べた。米国上院情報特別委員会の委員長、トム・コットン議員（共和党）も「ケント所長と彼の家族はこの国のために大きな犠牲を払っており、彼の献身に感謝する」としながらも「イランの膨大なミサイル保有量とテロ支援は米国にとって深刻でますます大きくなる脅威だった。私はケント所長の誤った評価に同意しない」と述べた。
マイク・ジョンソン下院議長は、この日の記者会見で「私はいわゆる『ギャング・オブ・エイト（米情報機関から機密ブリーフィングを受ける8人の主要な議会関係者）』の一員としてすべてのブリーフィングを受けた」とし、「我々は皆、イランが核能力の確保に非常に近づいており、誰も追いつけない速度でミサイルを開発しているという明白な脅威が迫っていることを知っていた」と述べた。そしてケント所長がイランは「差し迫った脅威」ではないという情報を「どこで得たのか分からない」とし、「明らかに国務長官、国防長官、統合参謀本部議長などすべての人が（イランの状況が）我々にとって非常に深刻な瞬間であることを知ることができる正確な情報を持っていた。ケント所長はそのブリーフィングにいなかった」と述べた。
外交・安全保障分野で事あるごとにトランプ大統領と対立してきたベテラン議員のミッチ・マコーネル上院議員（共和党）は、ケント所長が1年前の公聴会で「イランと代理勢力が中東で米軍を脅かしている」「対テロ戦争に復帰したことを光栄に思う」と言っていたことを問題視した。彼は「辞任書に現れた悪質な反ユダヤ主義は、このような約束を守る能力がないことを示している」と述べた。トランプ大統領の強硬支持者だったケント所長は過去に白人至上主義でも論争を呼んだことがある。ジョシュ・ゴットハイマー議員（民主党）は「イランの責任をイスラエルのせいにするのは馬鹿げている」とし、「偏狭な責任回避に過ぎない」と述べた。
先月28日に対イラン軍事作戦「エピック・フューリー作戦」が始まって以来、政府高官が自ら辞意を表明したのは今回が初めてだ。トランプ大統領は、この日ホワイトハウスで記者たちと会い「ケント所長の声明を読んでから彼が辞めたことが幸いだと気づいた」とし、「私は常に彼が良い人だと思っていたが、彼が安全保障において非常に脆弱だと常に考えていた」と述べた。トランプ大統領を支持するMAGA（米国を再び偉大に）陣営ではケント所長が過去に主要な安全保障問題を外部に漏らしたとする見方もある。トランプ大統領は「すべての国がイランがどれほど大きな脅威であるかを認識している」とし、「我々はイランが脅威ではないと言う人を望んでいない。そういう人間は賢くも要領もよくもない」と述べた。
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