ロシア、米のイラン攻撃から2週間で1兆円超の化石燃料収入

ロシアが米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間で約77億ユーロ（約1兆4,000億円）に上る化石燃料（石炭・原油・天然ガスなど）の輸出収入を得たと、ユーロニュースが19日（現地時間）に報じた。ホルムズ海峡を通る原油輸送の停滞による国際価格の上昇に加え、米国による対ロシア制裁の一部緩和が背景にあるとみられる。

エネルギー・大気汚染のデータ分析を行うシンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）によると、ロシアは今月1日から15日までの間、原油輸出だけで1日平均約3億7,200万ユーロ（約686億5,000万円）の収入を得たという。これは先月の1日平均収入より約14％高い水準だ。

石油やガス、石炭を含む化石燃料全体の輸出収入は同期間で77億ユーロに達し、1日平均は約5億1,300万ユーロ（約946億7,000万円）と先月の約4億7,200万ユーロ（約871億円）から8.7％増加した。

ブレント原油を含む国際原油価格の上昇は、ロシアのような原油輸出国の収入増につながっている。米国とイスラエルがイランを攻撃した先月28日以降、原油価格は急騰し、ブレント原油は19日時点で1バレル当たり119ドル（約1万9,000円）前後で推移している。

米財務省は海上で滞留しているロシア産原油の取引を来月11日まで一時的に認める措置を取った。ドナルド・トランプ米政権はこれに先立ち、インドによるロシア産石油製品の購入についても制裁の適用を一部免除している。

スコット・ベッセント米財務長官はSNSで「今回の措置はすでに輸送中の原油に限られる」とし「採掘段階で課税される仕組みのため、ロシア政府に大きな財政的利益をもたらすものではない」と説明した。

しかし専門家らは、高止まりする原油価格とインドなどによる継続的な需要がロシアの収入を押し上げる可能性があると指摘している。

CREAによると、ロシアの原油輸出収入の約4分の3はインドと中国で発生しているという。インドは3月前半に1日平均約8,900万ユーロ（約164億2,000万円）相当のロシア産化石燃料を購入しており、前月の約6,000万ユーロ（約110億7,000万円）から48％増加した。

ロシア国営ガス企業ガスプロムのアレクセイ・ミレル会長は19日、タス通信に対し「中東のエネルギー施設で発生した緊急事態は長期的かつ予測困難な影響をもたらしている」と述べ、ガス価格の上昇が続くとの見通しを示した。