米国家情報長官室（DNI）は18日に公開した「2026年米国情報機関年次脅威評価報告書」で、「北朝鮮はミサイルと核弾頭を含む戦略兵器プログラムを拡大し、抑止能力を強化することに専念している」とし、「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）と従来型軍事力、違法サイバー活動、米韓を相手とする非対称能力の使用意志の表出は、アメリカと同盟国、特に韓国と日本に重大な脅威となっている」と述べた。また、北朝鮮がロシアのウクライナ戦争を支援しながら「21世紀の戦争での貴重な戦闘経験を積んだ」と分析した。
中央情報局（CIA）など米国内16の情報機関を総括・監督するDNIは毎年主要な脅威を評価し報告書を発刊している。DNIは北朝鮮が2024年クルスク州でのロシア戦闘作戦を支援するために1万1000人以上の兵力を派遣し、この期間にロシアに砲弾、軍事装備、弾道ミサイルなどを提供したと明らかにした。そして「北朝鮮軍は21世紀の戦争での貴重な戦闘経験を積んだ」とし、「（参戦で）得た教訓を制度化し、ロシアで得た成果を固める北朝鮮の能力がその価値をどれほど高められるかを決定する」と説明した。外交的には北朝鮮・ロシア間の協力関係が拡大しており、中国も依然として「最も重要な貿易パートナーであり経済支援国」としての役割を果たしていると指摘した。
報告書は北朝鮮が米本土を攻撃できる「能力」にも焦点を当てており、本土攻撃が可能な核及び従来型弾頭を搭載した様々なミサイル運搬体システムを研究・開発（R&D）する国として北朝鮮と共に中国、ロシア、イラン、パキスタンの4カ国を挙げた。北朝鮮について「米本土全域に到達できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射に成功した」とし、北朝鮮が中国、ロシアと共に今後5年間自国のミサイル及び対宇宙能力を持続的に強化することがほぼ確実だと指摘した。トランプ政権は金正恩が「核保有勢力（nuclear power）」というドナルド・トランプ大統領の発言とは別に「完全な北朝鮮非核化を追求する」という立場を堅持している。
情報局のトップであるギャバードDNI長官はこの日、米上院情報特別委員会に出席し北朝鮮について「ますます自信を深めている」とし「依然として地域的、世界的に懸念の原因である」と述べた。特に北朝鮮のサイバープログラムについて「精巧で機敏だ」とし「2025年の1年間だけで20億ドル（約3190億円）の仮想通貨を奪取したと推定され、これは戦略兵器プログラムの追加開発を含む政権の資金調達に寄与している」と述べた。北朝鮮の仮想通貨奪取、人工知能（AI）技術を活用した情報技術（IT）労働者の偽装就職などは名だたる米ビッグテック企業の間でも大きな問題となっており、当局が対応策を検討している。
報告書は中国の台湾侵攻可能性について「2026年に中国はおそらく紛争なしに最終的な統一のための条件を整えることを引き続き追求するだろう」とし「情報コミュニティは中国指導部が現在台湾侵攻を実行する計画を持っておらず、統一を達成するための定められた日程も持っていないと評価している」と述べた。続けて「中国の当局者は台湾への上陸を通じた侵攻が極めて困難であり、特にアメリカの介入があれば失敗する大きなリスクを伴うと認識している」とし「アメリカの介入がないとしても、技術供給網の混乱、市場での投資不安など、アメリカとグローバル経済及び安全保障の利益は重大で、巨額の代償を伴うことになるだろう」と述べた。
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