イラン戦争の影響で中東のホルムズ海峡が封鎖され、世界経済は原油価格の高騰による打撃に苦しんでいる。しかし一方で、この非常事態によって恩恵を受ける国々も存在する。
海外メディアの報道によると、ホルムズ海峡の封鎖により湾岸地域以外のエネルギー生産・輸出国は、突発的な需要増加と原油・ガス価格の上昇によって「特需」を享受しているという。
湾岸地域の産油国がイランの攻撃で生産量を減らしたり輸出路が遮断された状況で、ホルムズ海峡外の産油国は反射的利益を得ている。
アフリカ最大の産油国であるアルジェリアは、油価がバレル当たり100ドル（約1万5,900円）前後を維持すれば大きな利益を得ると予想されている。石油・ガスの埋蔵量に依存して財政を賄うアルジェリアは、バレル当たり70～80ドル（約1万1,200円～1万2,800円）程度で財政均衡を保ち、高油価で財政が潤っている。
欧州諸国はロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア産エネルギーの輸入を減らし、アルジェリアからの調達を増やしてきたが、今回のイラン戦争がさらにその流れを加速させている。
ナイジェリアは、イラン戦争の長期化による高油価で210億ドル（3兆3,500億円）以上を稼ぐと推定されている。ナイジェリアは湾岸地域の石油・ガス会社に対し、危機に備えたグローバル供給の多様化のためにナイジェリアへの投資を求めたことがある。
世界第4位の産油国であるカナダは、ホルムズ海峡の閉鎖により湾岸地域に依存していたアジアと欧州の国々にとって重要な代替石油・ガス供給源として浮上している。
現在、この空白を埋めるために必要な十分なインフラが整っていないカナダは、アジア地域へのエネルギー輸出を増やすための緊急措置を検討している。
1日約370万バレルの原油を生産するエネルギー輸出国ブラジルも、高油価で恩恵を受けているとみられる。
ベネズエラは1日120万バレルの原油生産量を基に、原油平均価格が1ドル（約160円）上がるごとに輸出収益が4億ドル（約637億6,600万円）増加すると予想されている。
主要産油国ノルウェーは、国内総生産（GDP）に対するエネルギーの比重が19.1%を占めている。
中でも最も大きな「勝者」とされるのがロシアである。ウクライナ戦争に伴う制裁が一部緩和され輸出が増加したうえ、原油価格の上昇も重なり、英紙フィナンシャル・タイムズはロシアが1日あたり1億5,000万ドル（239億1,700万円）の収益を得る可能性があると報じている。
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