イランが「日本関連の船舶はホルムズ海峡通過を許可できる」と明らかにし、国別に航行を差別する「選別通過」戦略を露骨化した。米国主導の海上連合を揺るがし、日本を分離しようとする意図があるとの分析が出ている。
22日、共同通信社とロイター通信などによると、イランのアッバース・アラーグチー外相は最近のインタビューで「日本と協議を経て日本船舶の海峡通過を許可する準備ができている」と述べた。彼は「イランは海峡を全面封鎖したわけではなく、攻撃に加担した敵国船舶だけを遮断している」とし、「非敵対国は協議を通じて安全を保障できる」と強調した。
この発言は米国とイスラエルを狙いながらも日本には例外を設ける形で、海峡制御権を外交カードとして活用する意向を示すものと解釈される。実際にイランはパキスタン・インド・トルコ船舶の通過を許可した事例もあると伝えられている。
米国は日本・韓国・英国・フランスなどに海上連合参加を圧迫し、ホルムズ海峡の開放を要求している。しかしイランが国別に通過の可否を分ける戦略を打ち出したことで、同盟の結束にも亀裂の兆しが見え始めている。
イランの今回のメッセージは日本を狙った「分断戦略」の性格が濃厚だ。日本が米国と足並みを揃えながらも、イランとの外交チャンネルを維持してきた点を突いたものだ。
実際、日本政府の内部でも意見が交錯している。ある政府関係者は「海峡問題はイランと直接交渉するのが最も効果的かもしれない」と述べたが、同時に「米国を刺激しないよう慎重に対応しなければならない」と線を引いた。
イランは日本人拘留者の一部を解放し、関係管理に乗り出した。また日本船の通過可能性まで言及し、交渉の余地を広げている。一方、米国は同盟国の軍事的貢献を要求し、圧力を強めている。
日本は自衛隊の戦闘派兵の代わりに「機雷除去」という妥協案を持ち出した。茂木敏充外相は「日本の機雷除去技術は世界最高水準」とし、「停戦が成立し、機雷が航行の障害となる場合には、自衛隊の派兵を検討する可能性がある」と述べた。戦闘参加を避けつつも一定の役割を果たす意向を示したものだ。
ロイター通信によれば、イランはすでにホルムズ海峡に機雷を配置したと伝えられ、米軍は一部の除去作戦を進めているという。ただし商船の護衛など本格的な海上作戦は制限的に行われている。
日本はエネルギー輸入の相当部分をこの海峡に依存しており、封鎖の長期化に脆弱だ。しかし米国の要求に全面的に応じる場合、イランとの関係悪化を覚悟しなければならない。結局、日本は「直接交渉」と「同盟参加」の間で選択を迫られる状況に置かれている。
ホルムズ海峡は世界の海上石油輸送量の20％以上が通過する重要な水路だ。イランが国別に通過の可否を調整し始めた場合、グローバルエネルギー市場はもちろん、同盟構造自体にも影響を与える可能性があるとの見方が出ている。
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