米国のスコット・ベッセント財務長官は、米国によるイラン国内のエネルギーインフラへの攻撃警告を擁護し、「緊張を緩和するために、時には緊張を高める必要がある」と述べた。さらに、イランの主要な原油拠点であるハルーク島への米軍派兵の可能性にも言及し、圧力を一段と強めた。
22日（現地時間）、NBCニュース「ミート・ザ・プレス」に出演したベッセント長官は、米国のドナルド・トランプ大統領が示した「48時間以内のホルムズ海峡開放」最後通告を支持し、このような警告が「イランが理解する唯一の言語」だと主張した。
米国は最近数週間、イランへの軍事攻撃を続けながらも、エネルギーインフラへの直接的な打撃は避けてきた。しかしトランプ大統領は前日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、ホルムズ海峡が48時間以内に完全に開放されない場合、イランの発電所などエネルギーインフラを爆撃すると警告した。また、米国が「イランの複数の発電所を攻撃して破壊し、最大規模の発電所から始める」と明らかにした。
これに対しイラン・イスラム共和国軍は声明を発表し、米国がイラン発電所を攻撃する場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言した。特にイラン側は「破壊された発電所が再建されるまで海峡を再び開放しない」とし、無期限の封鎖方針を明らかにする一方、「米国と同盟国の燃料・エネルギー・情報技術システムと淡水化施設を攻撃する」と警告した。
ベッセント長官はこの日のインタビューで、ハールク島を米軍が直接確保する案も示唆した。彼は「島の軍事資産はすでに破壊された」とし、「そこが最終的に米軍の資産になるか見守ることになる」と述べた。続けて「全ての選択肢がテーブルの上にある」とし、石油施設確保のための派兵可能性も排除しなかった。
トランプ大統領は先週のNBCニュースのインタビューで、ハールク島について「エネルギー施設を除いた軍事資産は完全に破壊した」と主張した。彼は「エネルギー施設は再建に数年かかるため攻撃しなかった」としながらも、「面白半分で何度か攻撃できる」と述べた。実際、米当局者らはトランプ大統領がイラン本土から約24km離れたハールク島に米軍を派兵し、石油施設を確保する案を検討していると伝えた。
ハールク島はイランの石油輸出の約90%が通過する重要拠点で、米国がここを掌握すればイラン経済に致命的な打撃を与えられる。ただし、米軍が島に駐留する場合、イランの攻撃に脆弱になる可能性がある点は危険要因として挙げられる。
一方、ベッセント長官は最近米財務省が海上に留まっていたイラン産原油1億4,000万バレルの販売を許可した決定も擁護した。彼は高油価に対応するため、結局中国に流れる量を市場に放出し、日本や韓国などアジア同盟国のエネルギー負担を軽減し、イランの資源を逆に利用するという戦略だと説明した。
しかし、米民主党所属のクリス・マーフィー上院議員は同じ放送で「この政権は現実感覚を完全に失った」と激しく非難した。彼は「緊張を高めれば低下するという論理はベトナム戦争とアフガニスタン戦争当時に失敗した指導者たちが繰り返していた言葉だ」とし、「制御不能状態に陥り物価上昇で米国民を苦しめる戦争を即刻止めるべきだ」と述べた。
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