開戦から3週間を迎えたイランが「優勢」を握ったとの判断の下、ホルムズ海峡封鎖の脅威を梃子に対米交渉の引き延ばし戦術を展開し、終戦条件の引き上げを図ろうとしているとの分析が出ている。
20日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、最近イランはカタール、サウジアラビアなど近隣の湾岸諸国の主要エネルギー施設に精密攻撃を加えながらも、自国の原油輸出は継続するなど市場での影響力を誇示しているという。特に西側の大規模爆撃にもかかわらず、イランは毎日数十機の弾道ミサイルとドローン（無人機）を実戦投入するなど、健在な攻撃能力を示している。
イラン指導部は終戦の代償として、米国からの巨額賠償と中東からの米軍撤退を条件に掲げている。特に国際法上の自由航行が保障されているホルムズ海峡を事実上の「有料通行区域」に転換し、世界の海上原油輸送量の3分の1を掌握する狙いがあるとWSJは分析した。
これに対し米トランプ政権は戦力増強による正面突破の意思を明確にした。米国のドナルド・トランプ大統領は最近、海兵隊の機動部隊を中東に緊急派兵し、ホルムズ海峡の強制開放の可能性を示唆した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も戦争が予想より早期に終結するだろうとし、イラン指導部への高強度の戦略的攻撃を予告した。
専門家らは、イランのこうした「強気の対応」がトランプ政権を試す危険な賭けになりかねないと警告している。軍事専門家らは、米軍の圧倒的な空軍力と監視体制が稼働すれば、ホルムズ海峡の制御権確保は時間の問題だと分析しつつも、イランの強硬策が全面戦争の導火線になる可能性に注目していると同紙は伝えた。
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