日中関係が悪化の一途をたどる中、今月22～23日に中国で開催される「中国開発フォーラム（CDF）」に日本企業の経営陣が出席しないと、21日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。SCMPは複数の情報筋を引用してこのように伝えた。メディアが入手した内部名簿によると、米国を含む主要外国企業の最高経営陣80人余りがCDFに出席する予定だという。
メディアによると、Appleのティム・クックCEO、フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメCEO、サムスン電子のイ・ジェヨンCEOなどが出席する予定だという。このほかにもトタルエナジーズ、メルセデス・ベンツ、SKハイニックス、シーメンス、ブロードコム、カーギル、アストラゼネカなども経営陣を派遣する。しかしイラン戦争による海外移動と自国内の事業運営に支障が出たため、一部の経営者は出席を取りやめたと情報筋は明らかにした。
CDFは中国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）後に開催され、外国企業の経営陣が中国政府の関係者や学者と交流する場だ。今後1年間の中国政府の政策方向を明確に把握できるプラットフォームとして機能してきた。昨年は日本企業4社の経営陣がCDFに出席した。しかし今年は出席しない。SCMPは日本と中国の長期化した外交的対立が暗い影を落としたと分析した。
高市早苗首相は昨年11月台湾有事の際の日本の介入可能性に言及し、中国との関係が悪化した。高市首相の発言に中国が大きく反発し撤回を求めたが、高市首相が拒否したため日中関係は急激に悪化した。中国は自国民に対して訪日自粛令、日本産水産物の禁輸、軍民両用品目の対日輸出禁止などの措置を講じ、強硬な対応をしている。関係悪化の状況は年を越えて長期化の様相を呈している。
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