NATO（北大西洋条約機構）加盟国が、イランによって事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向け、日本や韓国などの同盟国・協力国と連携する見通しだと、NATOのマルク・ルッテ事務総長が22日、明らかにした。
ルッテ事務総長は同日、米FOXニュースのインタビューで、欧州の同盟国と世界の協力国はここ数週間、足並みをそろえて動けるよう準備を進めてきたと説明した。そのうえで、米国の同盟国であり協力国でもある国々が何を共同で実施できるか、すでに計画づくりに入っていると述べ、日本や韓国を含む20か国以上がホルムズ海峡の自由な航行を確保するための計画実行に向けて協力していると明らかにした。
この発言は、日本や韓国など東アジアの同盟国に加え、欧州や中東の同盟国・協力国も、米国が求めるホルムズ海峡の安全確保に応じる方向で会合や意見交換を進めたことを示唆したものと受け止められる。
ルッテ事務総長は同日の米CBS番組でも、19日以降、NATO加盟国の大半に加え、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）など22か国が結集し、3つの問いへの答えを探り始めたと語った。問いは、何が必要か、いつ必要か、どこに必要かの3点で、米国のドナルド・トランプ大統領の要請に応じ、ホルムズ海峡の自由な航行を確実に守るための具体策を詰めていると説明した。
あわせて、NATOが対イラン軍事対応に消極的だとするトランプ大統領の批判にも言及した。トランプ大統領が欧州や他の同盟国の動きの遅さにいら立っていることは承知しているとしたうえで、その不満は理解できるものの、各国は状況を十分に把握しないまま準備を進めざるを得なかったと述べ、理解を求めた。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が、同盟国や協力国との事前協議なしに行われたため、NATO側も対応策の取りまとめに時間を要したとの趣旨とみられる。
トランプ大統領は20日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で、米国がいなければNATOは張り子の虎にすぎず、核武装したイランを阻止する戦いに加わろうとしていないと批判した。さらに、NATOのホルムズ海峡作戦への参加は、危険がほとんどない単純な軍事作戦だとしたうえで、不参加のNATOを臆病者と呼んだ。「われわれはこれを忘れない」とも書き込み、作戦に加わらない国々への報復の可能性までにじませた。
一方、ルッテ事務総長はCBS番組で、北朝鮮の事例に触れながら、米国による対イラン先制攻撃を支持する立場も示した。20日にイランのミサイルがインド洋の米英共同軍事基地に向けて発射され、イランのミサイル能力は想定以上だとの分析に同意するか問われると、現在調査中で断定はできないと答えた。ただ、これが事実であれば、イランの弾道ミサイル能力と核能力を無力化しようとするトランプ大統領の措置が、いかに決定的で重要かを示す、より明確な証拠になると述べた。
そのうえで、北朝鮮の事例が示すように、交渉を長引かせすぎれば問題を解決できる決定的な機会を逃しかねず、結果として北朝鮮は核能力を保有するに至ったと指摘した。さらに、イランがミサイル能力に加えて核能力まで手にすれば、イスラエルや中東だけでなく、欧州、ひいては世界の安定にとっても、直接的で存立に関わる脅威になると強調した。
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