イラン戦争の余波で世界的なエネルギー供給不安が深刻化する中、ベトナムは石油・ガス分野の協力拡大を最優先課題に掲げ、主要産油国であるロシアとの協力強化に乗り出した。
23日（現地時間）、AFP通信などによると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は22日から25日までロシアを訪問し、貿易・投資・エネルギー分野全般にわたる協力拡大策を協議する。今回の訪問では、石油・ガス分野の協力を中心に、原子力発電所計画などエネルギー関連の複数の主要協定が締結される見通しだ。
ベトナム政府は22日の声明で、「石油・ガス分野のエネルギー協力は、貿易、探査、採掘、人材育成などあらゆる分野で強化される」として、チン首相のロシア訪問の理由を説明した。
今回の訪ロは、イランを巡る中東戦争で国際原油価格が急騰し、供給支障への懸念が高まったことを受けた対応とみられる。実際、ベトナムではガソリン価格が約50％、軽油価格が約70％上昇したという。チン首相は最近、日本、カタール、クウェート、アルジェリアなどとも電話会談を行い、燃料供給への支援を要請するなど、石油確保に総力を挙げている。
一方、チン首相は訪問期間中、ミハイル・ミシュスチン露首相と会談し、両国間の貿易拡大とともに、エネルギー分野の共同事業の実施案を協議する予定だ。ロシア政府は、両国がエネルギーを含む産業分野における協力事業の推進に重点を置くと明らかにした。
これに先立ち、ミシュスチン首相は昨年1月、ハノイを訪問し、ベトナムの原子力産業の構築に参加する用意があると表明していた。両国は当時、原子力エネルギー協定の締結とあわせて、石油・ガス共同事業の推進にも合意した。
ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、ニントゥアン第1原子力発電所の優先交渉権者となっており、ロシア政府とベトナム政府の間では、原発を巡る協議が続いている。
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