「踏み込めば終わる」地上軍投入は災厄、イランに“人質”を渡す危険

アメリカの対イラン戦争に反対して辞任した元対テロ責任者が、アメリカのイラン地上軍投入の可能性に強い懸念を示した。

ジョー・ケント元国家テロ対策センター（NCTC）長は22日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）のインタビューで、イランの石油輸出拠点ハールグ島占領シナリオについて「破滅的な結果を招く」と主張した。

ケント氏は、米軍をハールグ島に投入することを「イランにドローンやミサイル攻撃の標的を与えるようなもの」と説明。さらに、米軍が今後数週間で「重要な軍事的決断を迫られる」とし、「地上軍投入は極めて危険だ」と警告した。

米国がハールグ島を占領すればイラン政権に直接的な打撃を与えられるが、占領過程で大規模な米地上軍が直接的な交戦リスクにさらされる危険性がある。

一方、ケント氏はドナルド・トランプ大統領の強硬支持者とされていたが、イランとの全面戦争に反対して辞任し注目を集めた。辞任時には「アメリカ国民の利益にならず、アメリカ人の命の価値を正当化できない戦争で次世代を戦わせ、死なせることは支持できない」と述べた。