「戦争しながら交渉？」米イランが”水面下接触”…矛盾だらけの現実

米国とイランが非公式接触を通じて緊張緩和を探っているものの、協議の進展は不透明だとガーディアンが23日（現地時間）に報じた。

報道によると、ドナルド・トランプ米大統領の中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏と、イランのアッバス・アラグチ外相が非公式に接触しているという。

こうした対話は、エジプト外務省が22日、双方の間で対話が進んでいると公表したことで明らかになった。

これにはエジプト、オマーン、パキスタン、カタール、トルコなど複数の仲介国が同時に関与しているとされる。

ガーディアンは、米国とイランの戦争勃発後初めてとなる今回の接触について、正式な協議というよりは探りを入れるための接触の段階だと評価した。

パキスタンで実権を握る人物とされるアシム・ムニール陸軍参謀長が22日、トランプ大統領と電話会談したのに続き、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相がイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と協議したとの報道も出ている。

今後は、JDバンス米副大統領が参加する追加協議が、新たな仲介国として浮上しているパキスタンで開かれる可能性も取り沙汰されている。

トランプ大統領はイラン側から先に対話を要請してきたと主張している。

世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、イランの発電所を壊滅させるとの自身の警告を受け、イランが動いたという説明だ。

トランプ大統領は23日、SNSでイランと非常に有益で生産的な対話を行ったとし、イランのエネルギー施設への爆撃を見送ると発表した。

イラン指導部は国内政治を意識したとみられる強硬姿勢を繰り返し、米国の圧力には屈しないと主張したが、最終的には間接的な意思疎通があったこと自体は認めた。

イラン外務省とモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は協議した事実は一切ないと強く否定した。

そのうえで、トランプ大統領がエネルギー価格を引き下げ、ホルムズ海峡掌握のための地上軍投入までの時間を稼ぐために虚偽情報を流していると非難した。

しかし、イラン当局はその後、徐々に対話の存在を認める方向へと転じた。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、友好国を通じて戦争終結に向けた米国側の協議要請メッセージを受け取り、イランの原則的立場に基づいて適切に応答したと明らかにした。

協議はなかったと強調し、ホルムズ海峡などを巡るイランの従来の立場に変化はないとする強硬論を繰り返しながらも、間接対話の存在自体は公式に認めた格好だ。

ガーディアンはこうしたイランの微妙な態度について、爆撃や暗殺作戦によってイラン指導部が混乱している点に注目した。

そのうえで、仮にトランプ大統領の発言通り協議が本格化したとしても、米国がイランの誰と協議できるのか疑問だと指摘した。

イランでは最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師が暗殺された後、誰が求心力を持つのかが不明確になっている。

アヤトラ・ハメネイ師の役割を代行していたイランの最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長もその後暗殺された。

後任の最高指導者であるアヤトラ・モジタバ・ハメネイ師はこれまで一度も公の場に姿を見せていない。

米国とイスラエルのメディアでは、トランプ政権が交渉相手としてイランのバゲル・ガリバフ国会議長に注目しているとの報道が出ている。

しかし、ガリバフ議長が実権を握っているとの分析がある一方、その代表性は不透明で実際に協議の成果を上げられるかは見通せないとの見方もある。

トランプ大統領はイランとの対話に関連してホルムズ海峡の共同管理、ウラン濃縮の全面停止と核兵器放棄、弾道ミサイル削減など15項目に言及した。

これらの問題はこれまでイラン体制の存立理由と直結するため、実際に合意に至れるかは不透明だ。

キア・スターマー英首相は中東戦争が早期に終結すると安易に期待して警戒態勢を緩めるべきではないと警告した。

トランプ大統領は対話が失敗した場合には「我々は好きなだけ爆撃を続けるだけだ」と述べ、軍事的圧力を継続する考えを示している。