“約束した”と言う米国、“していない”と否定する日本…日米首脳会談を巡る”発言のズレ”に疑問

米側の「自衛隊支援約束」発言、政府が否定

政府は、ホルムズ海峡への自衛隊艦艇の派遣を約束したとの米国側の主張を重ねて否定した。

23日の朝日新聞などによると、木原稔官房長官は同日の記者会見で、米国のマイク・ワルツ国連大使が言及した自衛隊支援の約束について、事実ではないと述べた。

ワルツ大使は前日、CBSで、高市早苗首相が19日（現地時間）にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の場で、自衛隊による支援を約束したと主張した。

ワルツ大使は、イタリア、ドイツ、フランスなど多くの国が米国とともにホルムズ海峡の安全保障支援を約束していると説明し、その流れで軍事作戦の終了後を念頭に置いているのかと問われると、「日本の首相が今まさに約束した。湾岸地域から輸送される原油の80％はアジア向けだ」と語った。

これに対し、木原官房長官は「日本として何らかの具体的な約束をした事実はない」と述べ、米側の発言を否定した。

一方、茂木敏充外相は前日、フジテレビに出演し、停戦後に機雷除去が必要になった場合、自衛隊をホルムズ海峡に派遣する可能性に言及した。

ただ、茂木外相も、先の日米首脳会談で米国と具体的な事項を約束したわけではなく、米国側から宿題を持ち帰った事実もないと強調している。