オマーン出身の国際政治専門家が、米国が湾岸諸国にイラン戦争の費用負担を迫っていると発言し、波紋が広がっている。この専門家は、米国のドナルド・トランプ大統領が数百兆円規模の戦費負担を求めていると主張した。
21日、イラン国営のプレスTVは、オマーン出身のジャーナリストで国際政治専門家のサレム・アルジャホウリ氏がBBCアラビア語放送のインタビューで語った内容を伝えた。アルジャホウリ氏は、ホワイトハウスが湾岸諸国にイラン戦争への協力を迫っているのかとの問いに、全面的に事実だと答え、湾岸諸国は軍事面と経済面の双方で相当な圧力を受けていると述べた。さらに、米国が湾岸諸国に対して一種のゆすりをかけていると強く批判した。
そのうえで、流出文書によると、戦争の継続を望むなら5兆ドル（約793兆5,800億円）、戦争を終わらせるなら、これまでの戦果の対価として2兆5,000億ドル（約400兆円）を求めていると明かした。
イラン戦争が想定より長期化するなか、米国側の負担は雪だるま式に膨らんでいる。米国防総省は、開戦から最初の1週間で113億ドル（約1兆8,000億円）を超える資金を投入したと報告した。それでもイランの反撃が続いているため、ワシントン・ポストは、国防総省が最近ホワイトハウスに2,000億ドル（約31兆7,500億円）の追加予算を要請したと報じた。原油価格の上昇に加え、戦費の拡大や米兵の人的被害も重なり、米国内のトランプ支持層にも動揺が広がっている。
米CBSニュースとYouGovが17日から20日にかけて米国の成人3,335人を対象に実施した世論調査では、トランプ大統領がイランを巡る状況に適切に対応しているかとの問いに、38％が肯定的に答え、62％が否定的な見方を示した。誤差はプラスマイナス2.1ポイントだった。
こうした状況を受け、トランプ大統領は最近、イラン戦争を巡って各国に相次いで支援を求めている。中東諸国に費用負担を迫ったとの主張も、その延長線上にあるものとみられる。
一方で、中東諸国の反発も強い。自ら始めたわけではない戦争によって、イランによる爆撃や原油輸出の中断など、深刻な被害を受けているためだ。オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相は、オマーンの立場は米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は違法だというものだとしたうえで、敵対行為が続く限り、この戦争を始めた国々は国際法に違反していると厳しく批判した。
また、イランの核開発を巡る平和的な協議が進展を見せていたなかで、米国が攻撃に踏み切ったことは、この対立がイスラエルに有利な形で中東を再編しようとする試みであることを示していると指摘した。英シンクタンク、チャタムハウスで中東・北アフリカ・プログラムのディレクターを務めるサナム・ヴァキル氏も、湾岸諸国は長年、イスラエルと同水準の対米安全保障パートナーシップを求めてきたが、それが結局は実現しない可能性があると気づき始めていると述べ、米国に対する失望と不満が強まっているとの見方を示した。
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