「5日後、すべてが決まる」交渉か全面衝突か…分水嶺のカウントダウン

米イラン、交渉と戦場のはざまで　5日間の猶予の行方

米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡り、双方の主張の食い違いが激しさを増している。両国は軍事衝突の度合いも一段と高めており、交渉模索と全面衝突の危険が同時に進む局面となった。米国は協議の余地を残しながら軍事的圧力を強める一方、イランは協議そのものを全面否定し、対決姿勢を鮮明にしている。

トランプ大統領「ほぼ合意」　攻撃は5日間猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、週末にイランと生産的な協議を行ったと明らかにし、先に「48時間の期限」とともに示していたイランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期した。トランプ大統領は同日、SNS「トゥルース・ソーシャルへ」の投稿に加え、空港での記者対応や、テネシー州メンフィスで開かれた「メンフィス安全タスクフォース」の円卓会議でも、イランとの交渉に相次いで触れた。

トランプ大統領は「イランは合意を望んでおり、われわれも合意を望んでいる」と述べた。また、米国のスティーブ・ウィットコフ中東担当特使やジャレッド・クシュナー氏らが、イラン側高官と前夜まで協議を続け、核兵器の放棄を含む「ほぼすべての争点」で一致点を見いだしたと主張した。

さらに「彼らは核兵器を持たない。それが最優先事項であり、相手もそれに同意した」と語り、「この合意をまとめる」と強調した。

空挺部隊投入案も浮上　カーグ島占領シナリオ取り沙汰

トランプ大統領が外交進展を強調する一方、米軍は中東への戦力展開を加速させている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、沖縄に展開する強襲揚陸艦トリポリ、ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズ、第31海兵遠征部隊の約2,200人は27日に米中央軍（CENTCOM）の作戦区域に入る見通しだ。ただ、ホルムズ海峡に到達するまでには、なお数日かかるとみられている。

加えて、カリフォルニア州を拠点とする第11海兵遠征部隊も、強襲揚陸艦ボクサーに乗艦した状態で移動する予定とされる。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は別途、米軍が第82空挺師団の戦闘旅団と師団司令部の一部をイラン作戦に投入する案を検討していると報じた。中核戦力は約3,000人規模の「即応部隊（Immediate Response Force）」で、18時間以内に世界のどこへでも展開できる迅速対応部隊だ。イランの原油輸出の要衝であるカーグ島の占領作戦に投入される可能性も取り沙汰されている。

米軍内では、カーグ島を攻撃する際にまず海兵隊を投入する案が有力視されている。最近の米軍空爆で現地の飛行場が損傷したため、工兵能力を備えた海兵隊が滑走路や空港インフラを早期に復旧できるとみられているからだ。その後、空軍がC-130輸送機で装備と兵力を運び込み、第82空挺師団が追加増援に入る方式が検討されている。